次期バイデン政権の閣僚人事（12月12日）
次期バイデン政権の主要閣僚がほぼ出そろった。大統領首席補佐官にロンクレイン氏、国務長官にアントニーブリンケン氏、財務長官にジャネットイエレン氏、気候問題担当大統領特使にジョンケリー氏、国家安全保障担当大統領補佐官にジェイクサリバン氏、国連大使にリンダトーマスグリーンフィールド氏、ＵＳＴＲ代表部代表にキャサリンタイ氏、国家経済会議委員長にブライアンディーズ氏、国防長官にロイドオースティン氏、農務長官に、オバマ政権で同長官を務め、ＴＰＰ交渉にも関わったトムビルサック氏が指名された。...
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次期バイデン政権の主要閣僚がほぼ出そろった。大統領首席補佐官にロンクレイン氏、国務長官にアントニーブリンケン氏、財務長官にジャネットイエレン氏、気候問題担当大統領特使にジョンケリー氏、国家安全保障担当大統領補佐官にジェイクサリバン氏、国連大使にリンダトーマスグリーンフィールド氏、ＵＳＴＲ代表部代表にキャサリンタイ氏、国家経済会議委員長にブライアンディーズ氏、国防長官にロイドオースティン氏、農務長官に、オバマ政権で同長官を務め、ＴＰＰ交渉にも関わったトムビルサック氏が指名された。
副大統領のカマラハリス氏を含めると１１人中３人が黒人で、１人が中国系と、人種に配慮した布陣で、１１人中４人が女性ということも次期バイデン政権が多様性を重んじるバイデン政権の特徴である。
当初、国防長官の有力候補として名前が挙がっていたミシェルフロノイ氏は民主党内左派の強い反対により、陸軍出身の黒人ロイドオースティン氏に置き換えられた。ただ、オースティン氏が上院で承認されるかどうかは微妙になっている。
軍を退いてから４年しか経っていない点がシビリアンコントロールの観点から問題視されていることや、国防総省をコントロールする手腕が未知数であること、陸軍時代にバイデン氏の息子の上司だった縁故採用ではないか等との点が追及される可能性があり、国防長官人事は今後、二転三転するかもしれない。
日本にとって一番気になるのは次期政権がどのように中国と向き合うのかという点になるが、少なくとも米国議会や国民世論は反中意識が高まっているため、基調路線は対中強硬になることは間違いない。
特に国務長官に指名されたポーランド系ユダヤ人であるアントニーブリンケン氏はオバマ政権時代、国務副長官としてアジアを担当していたことからも中国問題にも精通していることは日本にとって心強い。ブリンケン氏は叔父がアウシュビッツに収容されていたという過去を持ち、中国による香港民主派への弾圧やウイグル族強制収容所問題に対しては強い態度で臨むとみられる。ＵＳＴＲ代表部代表に中国に精通したキャサリンタイ氏は台湾系であり、中国との関税問題をどう処理していくのかに注目が集まっている。
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米国連邦最高裁・退ける判断“バイデン勝利”覆す訴え（12月10日）
米国大統領選挙をめぐり、共和党がペンシルベニア州で民主党・バイデン勝利の選挙結果を覆そうと起こしていた訴えについて、連邦最高裁判所は訴えを退ける判断を示した。
法廷闘争で最高裁判所の判断が示されたのは初めてで、米国メディアは「選挙結果が覆される可能性は一段と低くなった」と伝えている。
大統領選後・初の大規模集会・トランプ大統領“選挙に不正”改めて主張（12月6日）
米国大統領選挙で敗北を認めていないトランプ大統領。来月行われる連邦議会上院の決選投票の応援演説のため、南部ジョージア州で選挙後、初めて大規模な集会に参加し、改めて選挙に不正があったと主張した。
ジョージア州では得票率の差が僅かだったため票の再集計が行われ、民主党のバイデンの勝利が認定されている。
米国の複数のメディアはトランプ大統領が５日、ジョージア州のケンプ知事に電話をかけ、大統領を正式に選ぶ選挙人による投票で自分に有利になるよう働きかけたと伝えている。...
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米国大統領選挙で敗北を認めていないトランプ大統領。来月行われる連邦議会上院の決選投票の応援演説のため、南部ジョージア州で選挙後、初めて大規模な集会に参加し、改めて選挙に不正があったと主張した。
ジョージア州では得票率の差が僅かだったため票の再集計が行われ、民主党のバイデンの勝利が認定されている。
米国の複数のメディアはトランプ大統領が５日、ジョージア州のケンプ知事に電話をかけ、大統領を正式に選ぶ選挙人による投票で自分に有利になるよう働きかけたと伝えている。
トランプ陣営は今も法廷闘争を続けているが、これまでの裁判では不正の証拠が不十分だとして訴えが相次いで退けられている。
今月１４日には指名された選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデンの勝利が公式に確定することになる。
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米国・バイデン・追加の経済対策へ“与野党歩み寄りを”（12月5日）
米国大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は新型コロナウイルスの感染拡大で依然厳しい雇用情勢が続いているとして、追加の経済対策を実施できるよう米国議会で対立する与野党に歩み寄りを促した。
４日、記者会見したバイデンは先月の雇用統計で失業率の改善や新規の雇用者数の増加が小幅にとどまったことについて「景気の現状は厳しい」という認識を示した。
米国議会では大統領選挙も絡んで与野党の対立が続き、長らく追加の経済対策がまとまっていない。...
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米国大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は新型コロナウイルスの感染拡大で依然厳しい雇用情勢が続いているとして、追加の経済対策を実施できるよう米国議会で対立する与野党に歩み寄りを促した。
４日、記者会見したバイデンは先月の雇用統計で失業率の改善や新規の雇用者数の増加が小幅にとどまったことについて「景気の現状は厳しい」という認識を示した。
米国議会では大統領選挙も絡んで与野党の対立が続き、長らく追加の経済対策がまとまっていない。
ただ今週になって超党派の議員グループが９０００億ドル（日本円で９５兆円）規模の新たな案を示していて、バイデンとしてはこの案をたたき台にして与野党が歩み寄るよう促した形である。
米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、これまでの対策で実施されている失業保険の拡充や家賃の支払い猶予などの特別措置が今月いっぱいで期限切れになることから、追加の対策を講じなければ景気回復に深刻な影響を与えるのではないかという懸念も出ている。
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トランプから目が離せない（12月5日）
トランプ大統領は２０２４年の大統領選挙出馬に向けて環境整備を着々と進めている。ニューマックステレビなどの新興保守メディアと連動し、バイデンを批判する番組などを準備したり、自前のトランプテレビを設立するのではないかとも言われている。
鍵となるのは、来年１月５日にジョージア州で行われる上院議員決戦投票である。民主党との間で２議席が争われるが、ここで１票でも多く共和党がとれば上院で共和党は多数派となり、各長官や政治任用職等の重要ポストや、大使などの重要人事や外国との条約締結などにおいてキャスティングボードを共和党が握れることになる。...
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トランプ大統領は２０２４年の大統領選挙出馬に向けて環境整備を着々と進めている。ニューマックステレビなどの新興保守メディアと連動し、バイデンを批判する番組などを準備したり、自前のトランプテレビを設立するのではないかとも言われている。
鍵となるのは、来年１月５日にジョージア州で行われる上院議員決戦投票である。民主党との間で２議席が争われるが、ここで１票でも多く共和党がとれば上院で共和党は多数派となり、各長官や政治任用職等の重要ポストや、大使などの重要人事や外国との条約締結などにおいてキャスティングボードを共和党が握れることになる。つまりバイデン大統領をレームダック化させることができる。
さらに、現職の大統領としてバイデン次期大統領が自らの政策をひっくり返せないよう、２０２１年１月２０日までの正午までにできるだけのことをしておくというのがトランプ大統領の腹づもりとみられる。
例えば中国との関係を後戻りできないよう、台湾に接近したり、核合意でイランとの関係を修復させないようにイランを挑発し、武力行動を誘発させたりすることなどが考えられる。トランプ式のレールを敷き、そこからバイデン次期政権が外れることができないにするのが狙いであるとの観測もできる。
これからも「トランプ」から目が離せない状況が続きそうである。
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