【米国バイデン政権】
米国国防長官“中国への包囲網強化を”(7月22日)
米国のオースティン国防長官は東南アジア3か国への訪問を前に記者会見し、各国との連携を強め南シナ海で軍事的な活動を活発化させる中国への包囲網を強化したい考えを示した。
南シナ海で軍事的な活動を活発化させる中国について「根拠がなく役に立たない中国の主張に対し我々の立場を明確にする」と述べた。
バイデン政権が主要な閣僚を東南アジアに派遣するのはこれが初めてとなる。
米国・バイデン政権・香港の米国企業に向けビジネスリスク警告(7月17日)
米国のバイデン政権は、香港で事業を展開する企業に向けて中国当局による監視やデータ流出のおそれなどビジネスのリスクが高まっていると警告した。
米国の国務省などは香港で事業を展開する米国企業に向けた注意文書を発表し、この中で「去年6月に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、もともとは中国本土に限られていた法律上や財務上のリスクが香港でも拡大している」と説明している。
具体的には、中国当局による会社や個人への監視、事業や顧客のデータ流出、外国人に対する不当な拘束のリスクなどを挙げている。...
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米国のバイデン政権は、香港で事業を展開する企業に向けて中国当局による監視やデータ流出のおそれなどビジネスのリスクが高まっていると警告した。
米国の国務省などは香港で事業を展開する米国企業に向けた注意文書を発表し、この中で「去年6月に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、もともとは中国本土に限られていた法律上や財務上のリスクが香港でも拡大している」と説明している。
具体的には、中国当局による会社や個人への監視、事業や顧客のデータ流出、外国人に対する不当な拘束のリスクなどを挙げている。
また、米国政府としても香港を中国と同じ貿易規制の対象に変更したため、これまでの取り引きに問題がないか改めて調べるよう呼びかけている。
米国企業は香港で金融などの事業を発展させてきたが、米中の対立が深まる中で戦略の見直しを迫られることになりそうだ。
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米国・バイデン大統領“大企業の市場独占見直し”大統領令署名(7月10日)
米国・バイデン大統領は9日、新たに企業の競争を促すための大統領令に署名した。
この20年間企業の統合合併が進み大企業の影響力がより強まっていることや、医薬品やインターネット、航空の分野などで企業の競争が少ないことが価格の上昇や賃金の低下を引き起こしていると指摘している。
その上でそれぞれの業界を監督する政府機関に企業の競争を生み出すための規制強化などの具体策を検討するよう指示している。...
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米国・バイデン大統領は9日、新たに企業の競争を促すための大統領令に署名した。
この20年間企業の統合合併が進み大企業の影響力がより強まっていることや、医薬品やインターネット、航空の分野などで企業の競争が少ないことが価格の上昇や賃金の低下を引き起こしていると指摘している。
その上でそれぞれの業界を監督する政府機関に企業の競争を生み出すための規制強化などの具体策を検討するよう指示している。米国では政府や議会の間で“GAFA”をはじめとした巨大IT企業の市場独占への批判が強まっているが、バイデン大統領としては幅広い分野の大企業に規制の対象を広げることで家庭や労働者を重視する政権の姿勢を印象づけるねらいがあると見られている。
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バイデン大統領の訪日見送り(6月29日)
ホワイトハウスは来月23日に開幕する東京オリンピックパラリンピックに合わせたバイデン大統領の訪日を見送る考えを明らかにした。
米国・サキ報道官は東京オリンピックに政府の代表者を派遣すると表明した。
バイデン大統領が高齢であるため新型コロナの感染リスクを考慮し判断した。
日米両政府は開会式にジル夫人が出席する方向で調整していて日米の連携をアピールしたい考えである。
大統領“インフラ投資130兆円で合意”(6月25日)
米国・バイデン大統領の肝煎りの経済対策、インフラ投資計画を巡っては当初、8年で240兆円規模を投入する案を発表したが、予算規模と財源となる法人税の引き上げに反対する野党・共和党との協議が難航し、政権側は与野党の議員でつくる超党派のグループを通じて妥協点を模索してきた。
これについてバイデン大統領は24日、超党派のグループと合意に達し、8年で1兆2000億ドル、日本円で130兆円規模の新たな案をまとめたと発表した。...
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米国・バイデン大統領の肝煎りの経済対策、インフラ投資計画を巡っては当初、8年で240兆円規模を投入する案を発表したが、予算規模と財源となる法人税の引き上げに反対する野党・共和党との協議が難航し、政権側は与野党の議員でつくる超党派のグループを通じて妥協点を模索してきた。
これについてバイデン大統領は24日、超党派のグループと合意に達し、8年で1兆2000億ドル、日本円で130兆円規模の新たな案をまとめたと発表した。
新たな案は、伝統的なインフラ整備を求める共和党の主張を取り入れる内容だが、予算規模が当初の案の半分程度になっていることや、法人税の引き上げも含まれていないことから今度は民主党内で反発の声が上がっていて、法案成立までにはさらなる曲折も予想される。
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