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2024年05月05日(日)
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【米国バイデン政権】
外交方針・米国・バイデン大統領“中国・ロシアに懸念”（2月5日）
米国のバイデン大統領は外交方針について演説し、影響力を拡大させる中国やロシアによる民主主義への攻撃に懸念を示したうえで、同盟国との連携を強化することで課題に向き合っていく決意を示した。
バイデン大統領はこの４年間軽視され乱用されて後退した外交的な同盟関係を修復し、協力という習慣を再び築かなければならないとしてトランプ前政権下でぎくしゃくした同盟国との関係を修復していく考えを示した。 一方でバイデン大統領は米国の利益になるのであれば中国政府と協力していく用意はあるとも述べ、中国との共通の利益が見出せる分野では連携していくとした。...
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就任１０日・バイデン大統領・前政権からの転換強調・手法には批判も（1月30日）
２９日で就任から１０日経った。バイデン大統領はこの間、新型コロナウイルスや経済、気候変動などの分野で連日具体的な政策を打ち出し、トランプ前政権の政策からの転換を強調した。
ただその多くは議会を経ずに大統領の権限で実行を命じるもので、就任後１０日間で出された大統領令は少なくとも２５とトランプ前大統領の７を大きく上回っている。 こうした手法には批判も出ている。人工妊娠中絶に反対する人たちがバイデン政権に抗議するデモ行進を行った。...
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感染者１億人超・パンデミック・国際協力への展開は（1月29日）
これまでほとんどの国は自国の対策で手いっぱいで、国際的な協力体制が十分機能していなかった。
米国・トランプ前政権がＷＨＯは中国に支配されていると批判し、ＷＨＯからの脱退を通告した。 バイデン大統領が脱退を撤回する大統領令に署名し、ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を表明した。 ＷＨＯを中心とした国際的な協力体制を再構築できる期待が生まれている。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染の波を広げると予想される。...
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米ロ首脳電話会談・新ＳＴＡＲＴで合意（1月27日）
米国のホワイトハウスは声明を発表し、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と初めての電話会談を行い、来月５日失効の期限を迎える両国の核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」を５年間延長する手続きを進めることで合意したと発表した。
新ＳＴＡＲＴは米国とロシアの間に残された唯一の核軍縮条約で、延長で合意できるかどうかが焦点となっていた。 バイデン新政権・ワクチン普及・経済対策へ（1月25日）
国内で死者が４１万人を超えた米国のバイデン新政権の新型コロナウイルスの対策についてだが、バイデン新政権で公衆衛生政策を担う医務総監に指名されたマーシー氏は２４日、ＡＢＣテレビに出演し、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として掲げている政権発足から１００日で１億回分のワクチン接種という目標をまずは着実に実現させる重要性を強調した。
そのうえで、感染や死亡率が高いマイノリティーや、医療サービスが受けにくい地方にもワクチンを幅広く普及させることが課題だと指摘した。...
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