任期満了に伴う自民党総裁選は9月8日に告示され、安倍晋三首相以外に立候補の届け出がなかったため、無投票で再選が決まった。唯一立候補を模索した野田聖子前総務会長も、立候補に必要な推薦人20人を確保できず、少なくとも自民党内には、安倍首相に反旗を翻す人はほとんどいないことになった。首相の指名選挙が行われる衆議院は、与党が3分の2を占めるため、安倍首相の再指名は固く、また、仮に参議院で違った結果となったとしても、衆議院の優越規程により、衆議院の議決が国会の議決となる。従って、安倍首相の再任は確実であるが、米メディアは無風状態の首相再任につきコメントしている。

9月8日付『CNBCニュース』は、「安倍首相、近来稀な二期目に」との見出しで、「安倍首相は9月8日、自民党総裁、従って総理大臣の二期目に入ることが確実となった。同首相は2006～2007年に最初の政権を執ったが、それ以降後任の首相が何人も交代したため、小泉首相が2001～2006年に政権を執って以来、二期目の長期政権となる。」と報じた。

同日付『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）は、「日本の首相、競合相手なく再選」との見出しで、「無風状態で自由民主党総裁に再選された安倍首相は、今月末に国会で首相に再任されることが確実であるが、安全保障関連法案の成立に注力し、更に、停滞気味の景気のてこ入れに全力を尽くすと語った。...

9月8日付『CNBCニュース』は、「安倍首相、近来稀な二期目に」との見出しで、「安倍首相は9月8日、自民党総裁、従って総理大臣の二期目に入ることが確実となった。同首相は2006～2007年に最初の政権を執ったが、それ以降後任の首相が何人も交代したため、小泉首相が2001～2006年に政権を執って以来、二期目の長期政権となる。」と報じた。

同日付『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）は、「日本の首相、競合相手なく再選」との見出しで、「無風状態で自由民主党総裁に再選された安倍首相は、今月末に国会で首相に再任されることが確実であるが、安全保障関連法案の成立に注力し、更に、停滞気味の景気のてこ入れに全力を尽くすと語った。同首相はまた、継続は力なりとも述べている。なお、二期目の同首相の任期は、2018年9月30日までとなる。」と伝えた。

また、同日付『アル・ジャジーラ・アメリカ（2013年設立、親会社はアル・ジャジーラ（カタール））』オンラインユースは、「日本の首相、更に任期3年」との見出しで、「自民党総裁選には、野田聖子前総務会長が立候補を表明していたが、立候補に必要な推薦人20人を確保できなかったため断念した。安倍首相側が党内派閥に強く働きかけたこともあるが、多くの自民党議員は、総裁選に持ち込まれることで、同政権が今国会中に成立を目指している安全保障関連法案について、野党側の引き伸ばし戦略等の余地を与えてしまうことを恐れたものとみられている。」と報じた。

立候補断念に追い込まれた野田氏は、自民党内が安倍一色に染まる中、“民主主義では全会一致は無効である”との信念の下、健全な形の総裁選を模索したものの、20人という推薦人を集める入口のところでつまずいてしまった。安倍首相の出陣式に約280人が集まったのとは対照的に、野田氏の立候補断念の会見には、尾辻元厚生労働相のみの出席に留まっている。当初は、十数人の推薦人がいたと推測されるが、安倍首相側の切り崩し工作が奏功した結果と言われる。日本の永田町における伏魔殿の様相が、またしても現出したと思われ、誠に残念な事態と言わざるを得ない。

8月4日付「米国家安全保障局（NSA）による日本へのスパイ活動が表面化」の中で、“米国が同盟国日本に対しスパイ活動を行い、情報を豪州、ニュージーランド、カナダ、英国に渡していたと発表したウィキリークス（注１後記）は、これまで米国のスパイ活動を暴露し、ブラジル、ドイツ及びフランスなどの同盟国と米国との信頼関係を失墜させたが、今度はアジアに焦点を当てている”と報じた。このスパイ行為に対して日本側は、週末は静かにしていたが、週が明けて厳しい抗議に出てきたと米メディアが伝えた。

8月3日付『アル・ジャジーラ・アメリカ（注２後記）』（『AFP通信』記事引用）は、「日本側、米国のスパイ行為に遺憾の意」との見出しで、「ウィキリークスが暴露した、米NSAのスパイ活動に対して、菅義偉官房長官は8月3日、仮に真実とすれば大変遺憾なことだと表明した。そして、現在クラッパー米国家情報長官に真偽を質しているところだと付け加えた。暴露された文書によると、安倍首相はNSAの諜報活動の対象となっていなかったが、宮沢経済産業相、黒田日銀総裁やその他省庁、大手企業の電話が盗聴されていたという。...

8月3日付『アル・ジャジーラ・アメリカ（注２後記）』（『AFP通信』記事引用）は、「日本側、米国のスパイ行為に遺憾の意」との見出しで、「ウィキリークスが暴露した、米NSAのスパイ活動に対して、菅義偉官房長官は8月3日、仮に真実とすれば大変遺憾なことだと表明した。そして、現在クラッパー米国家情報長官に真偽を質しているところだと付け加えた。暴露された文書によると、安倍首相はNSAの諜報活動の対象となっていなかったが、宮沢経済産業相、黒田日銀総裁やその他省庁、大手企業の電話が盗聴されていたという。」と報じた。

8月4日付『ディスパッチ・タイムズ』オンラインニュースは、「日本側、米側にスパイ行為について釈明を要求」との見出しで、「ウィキリークスが暴露したある機密文書には、“5ヵ国共有情報”と書かれており、同文書が米国、豪州、カナダ、英国、ニュージーランド内で共有されていたことが明らかとなっている。なお、国務省のトナー副報道官は、内容は秘匿したが、日本と本件について協議していることを認めた。」とし、新潟県立大学国際政治学の山本吉宣教授のコメントを引用して、「日本側は説明を求めるだろうが、本件を大袈裟な問題にして二国間関係を危うくするようなことはないだろう。何故なら、情報収集上ルールなどないということが明らかになったが、仮に日本側の情報が完全に保護されていたとしても、日本企業や気候変動対策上の方針が現在と異なるものになっていたとは思われないからである。」と伝えた。

一方、8月3日付『ザ・ディプロマット』オンライン国際ニュースは、「日本へのスパイ活動で仲違い」との見出しで、「川村泰久外務報道官は、NSAのスパイ活動に関し、米国側と協議していることは認めたが、詳細については明らかにしなかった。米国側としては、本件を穏便に済ませようと画策している模様だが、日本側にとっては国内問題がやっかいである。何故なら、米国との同盟関係強化の一環で安保法政を固めようとしている最中の出来事であるため、安倍政権への不信感を高めるのみならず、米国との同盟関係を疑問視する反対派を勢い付かせることになるからである。」と報じた。

なお、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を担当する甘利利明TPP相は8月4日の記者会見で、TPP交渉に関しては、そういう事態（盗聴）も想定して取り組んでいる、と強気の発言をしている。

（注１）ウィキリークス：各国政府機関の機密文書や企業の内部情報を独自に入手し、暴露する独立系ウェブサイト。匿名を保証した情報提供窓口を持ち、世界に1,200人以上いるとされるボランティアが情報を分析、編集し、公表する。
（注２）アル・ジャジーラ・アメリカ：カタールのアル・ジャジーラ・メディア・ネットワークの子会社。CNNニュース、Foxニュースなどに対抗して、2013年8月にニューヨークに拠点が設けられたTVニュース会社。

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