Globali |インド、安全保障上の脅威を理由に中国製アプリをさらに54個禁止


メニュー最新TV情報を読む JCCツイッター JCC Youtube JCC instagram	最新TV速報＜＞ツイート AITV AIメタデータは登録商標　 JCC株式会社【Globali】　インド、安全保障上の脅威を理由に中国製アプリをさらに54個禁止(2022/02/15) インドは昨年6月、国家の主権と安全保障に対する脅威を理由に、TikTok、WeChat、Helloといった広く利用されているソーシャルメディアプラットフォームを含む59の中国のモバイルアプリケーションを禁止した。今回、インド政府は同様の理由で、新たに54の中国製アプリを禁止したことを明らかにした。インドの『NDTV』と『インディアTV』によると、インド電子・情報技術省は14日、国の安全保障に脅威を与えるという理由で54の中国製アプリを禁止したと発表した。同省は、「54のアプリは、様々な重要な権限を取得し、機密性の高いユーザーデータを収集しているとされている。これらの収集された実時間データは悪用され、敵対国にあるサーバーに送信されている」と声明で述べている。禁止されたアプリは、「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」、「Garena Free Fire」、「Viva Video Editor」、「Tencent Xriver」、「Onmyoji Arena」、「AppLock」、「Dual Space Lite」などである。... 全部読むインドの『NDTV』と『インディアTV』によると、インド電子・情報技術省は14日、国の安全保障に脅威を与えるという理由で54の中国製アプリを禁止したと発表した。同省は、「54のアプリは、様々な重要な権限を取得し、機密性の高いユーザーデータを収集しているとされている。これらの収集された実時間データは悪用され、敵対国にあるサーバーに送信されている」と声明で述べている。禁止されたアプリは、「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」、「Garena Free Fire」、「Viva Video Editor」、「Tencent Xriver」、「Onmyoji Arena」、「AppLock」、「Dual Space Lite」などである。インド政府は昨年6月にすでに59の中国系アプリを禁止し、その後9月には、「インドの主権と一体性、インドの防衛、国家の安全、公共秩序を害する」として、さらに118の中国製モバイルアプリを禁止した。インドは、2020年5月の中国との国境紛争以来、321のアプリをブロックしてきた。中国は、中国製モバイルアプリの禁止を継続していくというインドの決定に反対し、世界貿易機関（WTO）の無差別原則に違反していると反論している。インドのニューデリーに拠点を置く地政学・戦略問題の研究コンサルタント、パシクリット・ペイン氏は米『エポックタイムズ』に対し、「インドは、経済のデジタル化が進み、中国製アプリや中国製通信機器が脅威となっているため、サイバーセキュリティをより真剣に考えるようになっている」と語っている。今週追加で禁止されたアプリは、モバイルゲームからビデオチャット、自撮りカメラアプリまで多岐にわたる。なお、今回の命令で禁止された最も人気のあるアプリは、シンガポールのゲーム大手「Sea」が所有するバトルロイヤルシューティングゲームの「Free Fire」で、同社の筆頭株主は、中国のハイテク大手テンセントである。ニューデリーに拠点を置くシンクタンク「中国分析戦略センター」の研究員アビシェク・ダーベイ氏は、米『エポックタイムズ』の取材に対し、インド政府が2020年から禁止したアプリの多くが、インド市場向けに別の会社でリニューアルされたり、名前を変えられたりしてリブランディングされていたことを明らかにした。ダーベイ氏は、「中国は巨大な消費者人口を背景に、あらゆる抜け道を使ってインド市場に侵入している」と述べている。一方で中国では、フェイスブック、ツイッター、グーグルを含む多くの欧米のウェブサイトやプラットフォームが禁止されている。ダーベイ氏は、「中国は外国のソーシャルメディアアプリやその他のモバイルアプリを中国国内に受け入れていない。あらゆる形の監視やスパイ活動から自分たちをより安全に保つためだ。中国共産党政府は、国民が世界と何らかの形でコミュニケーションをとることを望んでいない。政府が課している規制はすべて国内で非常に厳格に守られており、党はいかなる種類の情報交換の機会を与えないことにより、内部の安全を保証している」という。中国は、急成長するインド市場に参加し、コントロールしたい一方で、自国の市場は独占したいのだとダービー氏は述べている。閉じる　インド、野党が選挙に向けて「社会主義の香り」を放つ香水を発売(2021/11/11) インドの左派野党が、2022年の前半に予定されている地方選挙を前に、有権者を惹きつけるための独自の香水を発売した。野党は、この香水で与党インド人民党（BJP）が広めた「憎しみを終わらせる」ことができ、「兄弟愛、愛、社会主義の香り」を広めることが出来ると主張している。『AFP通信』とインド『ファイナンシャル・エクスプレス』によると、インドの社会主義のサマジュワディ党は、2022年に予定されている北部ウッタル・プラデーシュ州での選挙にちなんで、「22のナチュラルエッセンス」で構成された香水を発売した。同党の色である赤と緑を基調としたボトルには、自転車をモチーフにした選挙用のロゴが刻まれている。地元の党議員であるプシュプラジ・ジャイン氏は記者会見で、「これを使えば、空気中の怒りや憎しみを打ち消すことができるでしょう」と語り、ジャーナリストや党員に香水を配布した。... 全部読む『AFP通信』とインド『ファイナンシャル・エクスプレス』によると、インドの社会主義のサマジュワディ党は、2022年に予定されている北部ウッタル・プラデーシュ州での選挙にちなんで、「22のナチュラルエッセンス」で構成された香水を発売した。同党の色である赤と緑を基調としたボトルには、自転車をモチーフにした選挙用のロゴが刻まれている。地元の党議員であるプシュプラジ・ジャイン氏は記者会見で、「これを使えば、空気中の怒りや憎しみを打ち消すことができるでしょう」と語り、ジャーナリストや党員に香水を配布した。次の選挙が行われる2024年には、24種類のナチュラルエッセンスを使用した別の香水を発表する予定だという。ウッタル・プラデーシュ州は、約2億3千万人の人口を抱える国内で最も人口の多い州である。インドの独立以来、8人の首相を輩出してきたウッタル・プラデーシュ州の選挙は、ニューデリーの政権の人気を測るバロメーターとされている。インドでは、政治家や政党は勝利のためにあらゆる努力をし、お金を含む様々な贈り物が許されているという。ウッタル・プラデーシュ州の首相は2017年から、49歳のヒンズー教の僧侶であるヨギ・アディツアナス氏が務めており、インド人民党が統治している。アディツアナス氏はモディ氏の親友で、イスラム教徒に対する厳しい発言で知られている。来年2月か3月に予定されている選挙で勝利を収めれば、モディ氏（71歳）の後継者になれる可能性があると見られている。『インディアTV』によると、同州のディネシュ・シャルマ副首相は、サマジュワディ党の香水について、「憎悪、共産主義、宥和、犯罪、汚職の匂いは、どんな香水を使っても前政権から取り除くことはできないだろう」と述べている。そして、「野党は様々な組み合わせで同盟を結んできたが、州議会選挙でも国会議員選挙でも毎回負けている」と付け加えている。インド日刊紙『インディアン・エクスプレス』は、「野党党首は、選挙公約を掲げたり、与党の政策を打ち負かそうとしたりするのではなく、香水を発売することで、穏やかに選挙モードに入った」と伝えている。そして、かつての社会主義のリーダー達は「平等な社会の構築を促した。憲法の前文には、政治家たちの願望と戒めが込められている。1990年代以降、その理想は縮小してきた。そして、社会主義の最も熾烈なイデオロギー上の敵でさえ、このように無用の長物として瓶詰めにされるとは想像もしなかっただろう。」と痛烈に批判している。閉じるその他の最新記事豪、家庭内暴力急増に危機感(2024/04/30) 気候温暖化：東南アジアには今年も強烈な熱波が到来した(2024/04/30) 日本と中国、初の有人月面着陸で競争【欧米・香港メディア】(2024/04/30) 欧米メディア、米国の対ロ制裁逃れのため中国・ロシア間貿易決済額の半分が第三国経由と報道(2024/04/29) サウジアラビア：今年のミス・ユニバース世界大会に代表が参加できるか？(2024/04/27) ベニス：観光客の数を制限するため、５ユーロの入場料を徴収する(2024/04/26) 米国、各地の大学で反戦デモ、卒業式中止も(2024/04/26) 元ビートルズのジョン・レノンのギターが英国人宅屋根裏から発見【欧米メディア】(2024/04/25) EU委員会調査：ティックトック・ライトは軽いシガレットに相当するか？(2024/04/25) 麻生副総裁、トランプ氏と会談(2024/04/24) ▲画面のトップへ	ランキング注目パーソンシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズシーズンズフォト隅田川シーズンズ最新のＴＶ情報全ｼﾞｬﾝﾙｴﾝﾀﾒｽﾎﾟｰﾂ社会政治経済ＣＭ災害 ▲画面のトップへ人気ランキング ▲画面のトップへ注目パーソン全ｼﾞｬﾝﾙｴﾝﾀﾒ芸術政治/経済/社会ｽﾎﾟｰﾂ ▲画面のトップへ

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インド、安全保障上の脅威を理由に中国製アプリをさらに54個禁止(2022/02/15)

インドは昨年6月、国家の主権と安全保障に対する脅威を理由に、TikTok、WeChat、Helloといった広く利用されているソーシャルメディアプラットフォームを含む59の中国のモバイルアプリケーションを禁止した。今回、インド政府は同様の理由で、新たに54の中国製アプリを禁止したことを明らかにした。

インドの『NDTV』と『インディアTV』によると、インド電子・情報技術省は14日、国の安全保障に脅威を与えるという理由で54の中国製アプリを禁止したと発表した。同省は、「54のアプリは、様々な重要な権限を取得し、機密性の高いユーザーデータを収集しているとされている。これらの収集された実時間データは悪用され、敵対国にあるサーバーに送信されている」と声明で述べている。

禁止されたアプリは、「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」、「Garena Free Fire」、「Viva Video Editor」、「Tencent Xriver」、「Onmyoji Arena」、「AppLock」、「Dual Space Lite」などである。...

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インド政府は昨年6月にすでに59の中国系アプリを禁止し、その後9月には、「インドの主権と一体性、インドの防衛、国家の安全、公共秩序を害する」として、さらに118の中国製モバイルアプリを禁止した。インドは、2020年5月の中国との国境紛争以来、321のアプリをブロックしてきた。

中国は、中国製モバイルアプリの禁止を継続していくというインドの決定に反対し、世界貿易機関（WTO）の無差別原則に違反していると反論している。

インドのニューデリーに拠点を置く地政学・戦略問題の研究コンサルタント、パシクリット・ペイン氏は米『エポックタイムズ』に対し、「インドは、経済のデジタル化が進み、中国製アプリや中国製通信機器が脅威となっているため、サイバーセキュリティをより真剣に考えるようになっている」と語っている。

今週追加で禁止されたアプリは、モバイルゲームからビデオチャット、自撮りカメラアプリまで多岐にわたる。なお、今回の命令で禁止された最も人気のあるアプリは、シンガポールのゲーム大手「Sea」が所有するバトルロイヤルシューティングゲームの「Free Fire」で、同社の筆頭株主は、中国のハイテク大手テンセントである。

ニューデリーに拠点を置くシンクタンク「中国分析戦略センター」の研究員アビシェク・ダーベイ氏は、米『エポックタイムズ』の取材に対し、インド政府が2020年から禁止したアプリの多くが、インド市場向けに別の会社でリニューアルされたり、名前を変えられたりしてリブランディングされていたことを明らかにした。ダーベイ氏は、「中国は巨大な消費者人口を背景に、あらゆる抜け道を使ってインド市場に侵入している」と述べている。

一方で中国では、フェイスブック、ツイッター、グーグルを含む多くの欧米のウェブサイトやプラットフォームが禁止されている。ダーベイ氏は、「中国は外国のソーシャルメディアアプリやその他のモバイルアプリを中国国内に受け入れていない。あらゆる形の監視やスパイ活動から自分たちをより安全に保つためだ。中国共産党政府は、国民が世界と何らかの形でコミュニケーションをとることを望んでいない。政府が課している規制はすべて国内で非常に厳格に守られており、党はいかなる種類の情報交換の機会を与えないことにより、内部の安全を保証している」という。

中国は、急成長するインド市場に参加し、コントロールしたい一方で、自国の市場は独占したいのだとダービー氏は述べている。

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インド、野党が選挙に向けて「社会主義の香り」を放つ香水を発売(2021/11/11)

インドの左派野党が、2022年の前半に予定されている地方選挙を前に、有権者を惹きつけるための独自の香水を発売した。野党は、この香水で与党インド人民党（BJP）が広めた「憎しみを終わらせる」ことができ、「兄弟愛、愛、社会主義の香り」を広めることが出来ると主張している。

『AFP通信』とインド『ファイナンシャル・エクスプレス』によると、インドの社会主義のサマジュワディ党は、2022年に予定されている北部ウッタル・プラデーシュ州での選挙にちなんで、「22のナチュラルエッセンス」で構成された香水を発売した。同党の色である赤と緑を基調としたボトルには、自転車をモチーフにした選挙用のロゴが刻まれている。

地元の党議員であるプシュプラジ・ジャイン氏は記者会見で、「これを使えば、空気中の怒りや憎しみを打ち消すことができるでしょう」と語り、ジャーナリストや党員に香水を配布した。...

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地元の党議員であるプシュプラジ・ジャイン氏は記者会見で、「これを使えば、空気中の怒りや憎しみを打ち消すことができるでしょう」と語り、ジャーナリストや党員に香水を配布した。次の選挙が行われる2024年には、24種類のナチュラルエッセンスを使用した別の香水を発表する予定だという。

ウッタル・プラデーシュ州は、約2億3千万人の人口を抱える国内で最も人口の多い州である。インドの独立以来、8人の首相を輩出してきたウッタル・プラデーシュ州の選挙は、ニューデリーの政権の人気を測るバロメーターとされている。インドでは、政治家や政党は勝利のためにあらゆる努力をし、お金を含む様々な贈り物が許されているという。

ウッタル・プラデーシュ州の首相は2017年から、49歳のヒンズー教の僧侶であるヨギ・アディツアナス氏が務めており、インド人民党が統治している。アディツアナス氏はモディ氏の親友で、イスラム教徒に対する厳しい発言で知られている。来年2月か3月に予定されている選挙で勝利を収めれば、モディ氏（71歳）の後継者になれる可能性があると見られている。

『インディアTV』によると、同州のディネシュ・シャルマ副首相は、サマジュワディ党の香水について、「憎悪、共産主義、宥和、犯罪、汚職の匂いは、どんな香水を使っても前政権から取り除くことはできないだろう」と述べている。そして、「野党は様々な組み合わせで同盟を結んできたが、州議会選挙でも国会議員選挙でも毎回負けている」と付け加えている。

インド日刊紙『インディアン・エクスプレス』は、「野党党首は、選挙公約を掲げたり、与党の政策を打ち負かそうとしたりするのではなく、香水を発売することで、穏やかに選挙モードに入った」と伝えている。そして、かつての社会主義のリーダー達は「平等な社会の構築を促した。憲法の前文には、政治家たちの願望と戒めが込められている。1990年代以降、その理想は縮小してきた。そして、社会主義の最も熾烈なイデオロギー上の敵でさえ、このように無用の長物として瓶詰めにされるとは想像もしなかっただろう。」と痛烈に批判している。

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