既報どおり、南シナ海をめぐる領有権問題では、米中が一歩も引かず、軍事演習を遣り合って相手方に圧力をかけている。トランプ政権としては、大統領選勝利のためには、引き続き対中強硬路線を突っ走る他なく、かつて中国が強行した同海域の人工島建設に関わった関係企業・高官らを制裁対象として締め付けを強めている。そして今度は、同海域領有権問題の直接の当事国である東南アジア諸国連合（ASEAN）にも、米国による制裁に賛同し加わるよう直接訴えた。

9月10日付米『AP通信』：「米国、ASEANに対して米国が制裁対象とした中国企業との取引見直しを要請」

マイク・ポンペオ国務長官は9月10日、ASEAN加盟国に対して、中国が南シナ海における領有権問題の当事国を“いじめる”ために強行した、同海域の人工島建設に関わった中国企業を対象とした米国制裁に賛同し、加わるよう要請した。

これは、米国・ASEAN間年次外相会議において発せられたもので、新型コロナウィルス感染流行問題のためテレビ会議形式で行われた。...

9月10日付米『AP通信』：「米国、ASEANに対して米国が制裁対象とした中国企業との取引見直しを要請」

マイク・ポンペオ国務長官は9月10日、ASEAN加盟国に対して、中国が南シナ海における領有権問題の当事国を“いじめる”ために強行した、同海域の人工島建設に関わった中国企業を対象とした米国制裁に賛同し、加わるよう要請した。

これは、米国・ASEAN間年次外相会議において発せられたもので、新型コロナウィルス感染流行問題のためテレビ会議形式で行われた。

同長官は、中国はASEAN組織内で尊重されてきた民主主義の価値や、主権や領土に関わる相互信頼を全く無視する行動を取っていると非難した。

そして同長官は、中国による一方的な人工島建設強行について問題視して、米政府は、その建設工事に関わった中国企業数十社を制裁対象とすることを決めた、と付言した。

更に同長官は、“ASEAN各国に対しても、かかる横暴を許さないため、制裁対象とした中国国営企業との取引を再考して欲しい”とし、“中国共産党にこれ以上勝手な真似をさせてはならないし、米国は常にASEANメンバーの傍にいて支援していく”と強調した。

これに対して、今年のASEAN議長国ベトナムのファム・ビン・ミン外相は、“ASEAN・米国間の良好な関係によって相互利益が高まる”と、ポンペオ長官の発言を歓迎した。

同外相は、“米国が、南シナ海の平和、安定、安全保障の維持に貢献してくれることはとても心強い”とも付言した。

一方、マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相は、“ASEANがこの問題をどう対応していくかによって、悲惨な結果にもなるし、また、新たに平和と安定を確保できる場合もある”とし、“あくまでもASEANが中心になって、全ての事態に対応していくことが肝要”だと、米・中どちらにも偏らない慎重な態度を求める発言をしている。

同日付フィリピン『フィリピン・タイムズ』紙、インドネシア『インドネシアニュース・ネット』（『ラジオ・フリー・アジア』配信）：「米国、ASEANに対して制裁対象の中国企業との取引見直しを要求」

ポンペオ長官は9月10日、米国・ASEAN外相オンライン会議の席上、米国が人工島建設に関わった24社の中国企業を制裁対象にしていることから、ASEAN各国もこれに同調して、これらの企業との取引を再考するよう求めた。

同長官は、これらの企業は、中国が強行した南シナ海内岩礁上の人工島建設に加担し、中国による同海域への一方的進出を後押しすることになったとして非難した。

米政府は8月26日、これら24社の中国国営企業及び個人を、制裁対象とすることを決定している。

しかし、かかる動きに対して、親中派の政権であるフィリピン政府は、これら中国企業との関係は断てないと表明した。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領付きのハリー・ローク報道官は、これら企業と進めている大インフラ建設プロジェクトはフィリピンの“国益”に叶うものなので、継続すると宣言した。

同報道官は、“フィリピンは独立した国であり、また、中国投資を必要としていることから、米国の言いなりにはなれない、というのがドゥテルテ大統領の明確な見解”だと付言している。