中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。

今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。...

中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。

今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。この国営メディア（人民解放デイリー）の動画によると、CIAは中国語が達者で標準語、広東語、客家語、上海語が理解できる工作員をリクルートしているという。また、ウェイボーのアカウントでは、CIAを外敵組織と呼び、特別工作員をリクルートしている米情報機関は、裏で汚いやり方をしていると批判し、国家安全保障のため国民の支援を仰ぐとした上で諜報リスクに対抗する人民戦争を呼びかけている。

中国外務省の趙立堅報道官は、「CMCは、米国の典型的な冷戦時代のメンタリティの表れ」だと反発。ここ数年、中国当局は外国の諜報リスクに警戒しており、取り締まり強化や国民に疑わしいスパイを報告するよう呼び掛けてきた。一方、米国家安全保障省によると、昨年、経済や金融で5年前と比べ7倍の諜報活動事例が確認されたとされ、中国が米国内でのスパイ活動を強化しているとの懸念もこのセンター設立の理由とされている。

ロバート・ベア元CIA工作管理官は以前、多くの工作員が中国語を話せなったと証言していた。レオン・パネッタ元CIA局長かつ元国防長官は、中国は依然として諜報が困難な国であるため、中国にフォーカスしたセンター設立は理に適うとしている。

同日付『Newsweek』は「中国軍報がCIAを批判、米スパイ対抗の人民戦争呼びかけ」との見出しで以下のように報道している。

今月初め、バーンズCIA長官は、中国の活動を監視するための諜報組織「中国ミッションセンター」の立ち上げを発表、21世紀の地政学上最大の脅威となる中国政府への情報収集を強化するとした。

中国国営メディアは、発表後一週間、「CIAがネイティブの中国人採用を精力的に行っている」とする動画を拡散。「国家安全保障を守るには、国民を信頼するしか方法がない。スパイの脅威から国を守るため、戦う必要がある」と主張している。

米情報機関や米国会議員からは、経済急成長を遂げ覇権主義を続ける中国の脅威への懸念が高まっている。中国人ハッカーがサイバー攻撃を米国にしかけたとの情報もあり、南シナ海での武力衝突への懸念も高まっている。 パンデミックの影響によるサプライチェーン問題で米中の経済問題も深刻化している一方、トランプ前大統領同様、バイデン大統領も貿易摩擦や安全保障問題と並び、中国を外交政策課題の柱としてきた。

中国政府が放送局に対し、女性っぽい男性を排除し、文化革命を賞賛する新たな通知を出した。習金平国家主席の国家ビジョンに見合う社会思想統制の一環とされ、以前にはオンラインゲーム、男性バンド、ギャンブル、仮想通貨、スポーツが規制されてきた。

今回のテレビ規制は、女性的な男性を差し「なよなよした輩」と侮辱的な言葉を使っており、「軟弱な男性や特異な美意識」を無くさせる目的がある。...

中国政府が放送局に対し、女性っぽい男性を排除し、文化革命を賞賛する新たな通知を出した。習金平国家主席の国家ビジョンに見合う社会思想統制の一環とされ、以前にはオンラインゲーム、男性バンド、ギャンブル、仮想通貨、スポーツが規制されてきた。

今回のテレビ規制は、女性的な男性を差し「なよなよした輩」と侮辱的な言葉を使っており、「軟弱な男性や特異な美意識」を無くさせる目的がある。各放送局は「俗っぽいネットセレブ」の宣伝や富の称賛を避けるべきとする一方、積極的に中国の伝統的革命や先端文化を喧伝する番組を放送するよう求めている。

今回の措置が中国で放映される海外の番組にどのように影響するかは定かでない。先週土曜、ウェイボー社は数千に及ぶファンクラブやエンタメニュースのアカウントを停止した。また今月１日からは、１８歳未満のオンラインゲームは週３時間以内に限定とし、学校のある日はゲームを禁止としている。

９月２日付英国『BBC』は「“女性っぽさ”を取り締まる中国メディア」との見出しで以下のように報道している。

中国の国家ラジオテレビ総局（NRTA）が、エンタメ番組を統制し、「俗っぽいインフルエンサー」を出演させないよう放送局に通達。タレント発掘番組の放送が禁止され、番組には政治素養やモラル基準を満たす俳優を起用するよう求めている。また高額ギャラをなくし、脱税も摘発するよう指示。厚化粧の男性タレントを批判し、男らしさの強調を推奨する。中国ではホモセクシュアルは違法ではないが、検閲強化によりオスカー受賞映画のゲイ関連部分も削除されている。

一方で、伝統、革命、先進社会文化を喧伝し、愛国的な機運を高める番組は推奨する。中国は共栄へのコミットメントとしてIT王や芸能スターの富の再分配を目指しており、先週には脱税への罰金として女優に４６００万ドルを請求している。オックスフォード大学現代中国の政治歴史学のRana Mitter教授は、共栄思想は、社会をとりまく不平等への批判からきているとし「SNSで批判が拡散できるため有名タレントが格好のターゲットとなっている」と分析。

人口約14億人の中国は、ここ数十年で所得格差が大きく拡大。2015年には人口の１０％で国家歳入の４１％を稼ぎ出した。1978年から2015年の間に国家歳入は8倍以上に成長しており、エンタメ業界はその主力分野の一つとなっている。