しかし、スイス大使館は、そのような名前のスイス市民は存在せず、その名前の学者による生物学の分野での学術論文も存在しないという声明を出した。さらに、エドワーズという生物学者のフェイスブックアカウントは7月24日に開設されており、投稿は1件、友達は3人だけだと指摘した。...

しかし、スイス大使館は、そのような名前のスイス市民は存在せず、その名前の学者による生物学の分野での学術論文も存在しないという声明を出した。さらに、エドワーズという生物学者のフェイスブックアカウントは7月24日に開設されており、投稿は1件、友達は3人だけだと指摘した。大使館は、「このアカウントは、SNS目的で開設されたものではないと思われる」と述べた。

チャイナ・デイリー紙は、「生物学者として、私はこの数ヶ月間、新型コロナウイルスの起源に関する調査が如何に政治利用されているか、困惑している」というエドワーズ氏とされる人物の言葉を伝えている。上海日報のデジタルプラットフォーム「Shine」に掲載された別の記事では、「米国は起源調査で中国を攻撃することに執着しており、データや調査結果に目を開こうとしない」というコメントをエドワーズ氏の発言として報じた。

スイス大使館は、この科学者の引用を「フェイクニュース」であると指摘し、中国国営メディアに対し、同氏を取り上げた記事やソーシャルメディアの投稿を訂正または削除するよう求めた。大使館の声明がツイッターに投稿されてから数時間後、中国の国営メディアはエドワーズ氏に関する引用を削除した。

米『CNN』によると、中国では、デルタ株の感染が拡大する中、新型コロナウイルスの起源を米軍とする報道が再び拡散されているという。

米軍の研究所からウイルスが流出したのではないかという説は、昨年の3月以降、中国政府や国営メディアによって繰り返し報じられてきた。しかし、ここ1週間、中国はこの説をさらに強め、外交官と国営メディアを動員して、メリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍感染症医学研究所に対する世界保健機関（WHO）の調査を要求し始めた。中国は、先月WHOの提案した新型コロナウイルスの起源に関する第2段階目の調査を拒否したばかりであった。この調査は、パンデミックの元々の震源地である武漢の研究所や市場の監査が行われることを要求していた。しかしこれが中国政府の怒りを買い、中国の保健省トップはWHOを「常識を無視し、科学を無視している」と非難した。

WHOは3月に中国で実施した起源調査の報告書を発表し、研究所からの流出説は「極めてあり得ない」と結論づけた。しかし、欧米諸国や科学者の間では、この報告書の徹底性を疑問視する声が高まっており、中国が 「オリジナルデータやサンプルへのアクセスを拒否している 」と非難している。

中国政府は、新型コロナウイルスが武漢研究室から流出したという説を断固否定しており、米国が新型コロナウイルスの起源を政治的に利用しようとしていると主張している。その一方で、他国での起源説を積極的に宣伝している。

先月、国営の「環球時報」は、フォート・デトリック研究所の調査を求めるWHO宛ての公開書簡に署名するよう呼びかけるキャンペーンを開始した。この手紙は、オンラインでワンクリックするだけで「署名」できるものであり、2500万の「署名」が集まった。中国外務省はWHOに対し、フォート・デトリック研究所と、米国の新型コロナウイルス専門家の第一人者であるラルフ・バリック氏が率いるノースカロライナ大学の研究所の両方を調査するよう求めた。中国外務省は、2019年10月に武漢で開催された世界軍事大会に参加した米軍選手が、新型コロナウイルスを中国に持ち込んだ可能性も示唆した。

中国の国営放送であるCCTVも今週、「フォート・デトリックの暗い内幕」と題した30分間の番組を放送した。中国版ツイッターであるウェイボーでは、この番組に関連したハッシュタグがトレンドトピックスのトップとなり、4億2000万回も閲覧された。

中国は、昨年頭の最初の感染拡大を収束させた後、感染者が確認される度に、海外からの航空便や冷凍食品などを介して新型コロナウイルスが輸入されたとする様々な説を繰り返し報道してきた。なお今回の感染拡大の原因は、ロシアからの航空便が原因だと報じている。

7月22日に中国のソーシャルメディアに掲載された「災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったとき」という記事では、同市の住民の消費習慣の急激な変化が詳しく紹介されている。...

7月22日に中国のソーシャルメディアに掲載された「災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったとき」という記事では、同市の住民の消費習慣の急激な変化が詳しく紹介されている。記事によると、現金での取引が可能な店もあれば、物々交換に頼らざるを得ない店も出てきた。フードデリバリーサービス、ホテル、タクシーなどが、電力不足の影響を受け、電気を失った都市は、技術的に20年ほど後退した状態に陥ったという。

記事はさらに、災害支援は限られており、飲料水を手に入れるのは難しく、陥没した穴の周りで交通を誘導しているのは、当局ではなく善良な一般市民だと報告している。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、鄭州市の何百万人もの人々は、大規模な洪水によって市内全域の電力が失われたことで、インターネットにどれほど依存しているかを知ることになったと報じている。

過去数十年の間に、中国では多くの都市部が本格的な「スマートシティ」に生まれ変わり、生活のあらゆる場面でデジタル化が進んでいた。大多数の人々は、商品の購入、タクシーの手配、病院の予約、地下鉄での通勤、公共料金の支払いなどをスマホ決済で行っている。鄭州が電力とインターネットを失ったとき、人々は突然「デジタル暗黒時代」に放り込まれた。

生死に関わる事態も起こっている。鄭州大学第一付属病院の救急部門で勤務する王という名字の医師によると、停電に伴いICUの生命維持装置も停止したという。病院は非常用電源を最も重篤な患者に迅速に回さなければならず、1万人以上の患者が電気の供給がより安定した別の地区の病院に移された。

交通機関もダウンした。テンセントニュースは、安全性を考慮して鄭州でタクシーの配車サービスアプリが停止されたと報じた。まだ路上を走っている数少ないタクシーは、現金での前払いを求めている。鄭州では80％以上のタクシーが電気エンジンに切り替わっていたという。

鄭州で起きたことを見て、ある人々は、将来の災害にどのように備えるべきかを考えるきっかけになったとコメントしている。中国SNSウェイボーには、「鄭州で起きたことを見て、私のサバイバルリストにポータブル電源バンクを加えた」と書き込む人もいれば、缶詰、救急箱、トランシーバー、現金、金塊など、様々なサバイバル必需品が提案された。