JCN代表取締役社長のアルフレド・オルティス氏は、次のような声明を発表した。「バイデン大統領は、一人の人間が変化をもたらすことができることを証明したが、今回の場合、良い方向にではなく、しかもたった1年で実行された。...

JCN代表取締役社長のアルフレド・オルティス氏は、次のような声明を発表した。「バイデン大統領は、一人の人間が変化をもたらすことができることを証明したが、今回の場合、良い方向にではなく、しかもたった1年で実行された。ロシアから購入する石油の一滴一滴が、プーチンのウクライナ戦争と、ヨーロッパの自由と民主主義を粉砕するプーチンの行進の資金源になっている。急進的左翼のグリーン・ニューディール思想は、ここ米国で完全に死んだと宣言しなければならない。ブレント原油価格は、2020年4月の1バレル20ドルから、2年後には100ドル目前となり、5倍になっている。このため、米国経済は大混乱に陥り、過去40年間で最も高いインフレ率を記録している。これは米国民の日常生活だけではなく、非効率なロックダウンや義務化政策、労働力不足、サプライチェーンの問題などに耐えてきた3000万人の中小企業経営者にも打撃を与えている。」

「私たちは、大統領に対し、今日私たちが直面しているこのような混乱に陥れた社会主義的なエネルギー政策を軌道修正するよう要請する。今こそ採掘を行う時だ。より多く生産し、より少なく支払う。とても簡単なことだ。これは、記録的な高インフレを抑制するために大統領が取ることのできる最良の第一歩である。そして、これらはすべて大統領のコントロール下にある。プーチンより極左議員や進歩的な人々を怖がるのは、やめるべきだ。」

米紙『ワシントン・タイムズ』も、オルティス氏が、米民主党がグリーンエネルギーと気候変動に焦点を当てた結果、国内の石油生産が減少し、ガス価格が上昇し、ロシアのウクライナ侵攻の資金源となったと語っていると伝えている。同氏は、バイデン政権だけでなく、ヨーロッパ諸国による化石燃料の生産を抑制する政策も、ロシアの石油産業とプーチン大統領に、より多くの軍用資源を与えていると述べている。

『フォックスニュース』と『ブライトバート』によると、バイデン大統領は就任直後、カナダから米国に石油を供給するキーストーンXLパイプラインの建設を中止した一方で、ロシアからの原油輸入量を倍増させている。その後、ロシアからドイツにガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム2」への制裁も免除していた。