現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。

ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。

2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。...

現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。

ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。

2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。出社の場合の給料が上昇しており、米国の求人サイト「ジップリクルーター」によると、フルタイム求人の平均給与は、2024年3月には82,037ドルと、前年の59,085ドルから33%以上上昇しており、この傾向は各セクターに見られるという。

完全リモート型やリモート併用型に比べて、出社型は、コロナ禍前の働き方に戻る際に、給料が上昇している傾向にある。過去数年優先してきた柔軟な働き方を失う補償としての側面がある。調査によると、完全リモートから完全出社に戻す場合、給料は２９，２％上昇しており、別のケースに比べほぼ2倍となっている。

英国や欧州では、リモートワークはそれほど進んでいなかった。例えば、2023年10月の1．５万人を対象とした調査では、英国では完全出社に戻った人は４３％だった。

現在少しでもコストを抑えたい企業が多い中、給与減額を条件に柔軟な働き方を提供することは、雇用する側とされる側、両方にとって利点と考えられている。2024年のデータでは、米国の専門職やサービス業の求人の約３３％が、リモートまたは併用型となっているという。だが、ビジネスをする上で、出社による生産性と利益向上を狙って、これを求める雇い主も多い。

フレキシブルな働き方を求める人は依然として多く、リモート求人も数多くある中、人気の薄い強制出社を求めるとなると、給料を上げざるを得ないというのが現状のようである。

同日付英『Mail Online』：「オフィス回帰の米国人の給料が上昇、リモート併用者より22,000ドル多い」：

最新の調査によると、米国企業は完全出社する従業員への給料を上げているという。

ジップリクルーターの調査では、出社求人の平均給料は82,037ドルと、昨年比３３％上昇。一方、リモート併用のいわゆるハイブリット型の平均給料はわずか59,992ドルで、その差は22,000ドルとなっている。

興味深いことに、ハイブリッドだと、完全リモートに比べ、一年間で平均75,327ドル稼ぐことを期待されている計算となる。調査から、パンデミックでのりモートワークから通常に戻った時から、企業側の方針は変わっていないということがわかる。

多くの大手企業は、出社を強制する方針に戻しているが、なかなか完全出社には至っていない。企業が出社を求めることで、給料を上げざる得ない状況となっている。

最近の調査によると、全米の州の中で、コロラド州が未だにリモートワークの人が最も高い割合となっている。同州では３８．３％の世帯で1週間に最低1回はリモートワークをしている計算となる。全米だと、7つの州と首都ワシントンで、リモートワークの割合が３３％を超えているという。

しかし、ワイオミング州では、リモートワークの割合が最も低い。主な産業が鉱業、農業、製造業の同州では、リモートワークの人はわずか１２．９％となっている。

世界134ヵ国・地域において3万カ所余りのモニタリング基地のデータを基に大気汚染モニタリングを行っているIQAirの最新データによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国はバングラデシュ・パキスタン・インドで、トップ3を南アジア諸国が占めたことが分かった。...

世界134ヵ国・地域において3万カ所余りのモニタリング基地のデータを基に大気汚染モニタリングを行っているIQAirの最新データによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国はバングラデシュ・パキスタン・インドで、トップ3を南アジア諸国が占めたことが分かった。

IQAirのクリスティ・チェスター・シュローダー大気質科学研究マネージャーは、“南アジアの気候条件と地理的条件のせいで、汚染された空気が行き場を失っているため、大気中の粒子状物質（PM2.5）濃度が急上昇する”とした上で、“それに加えて、農業慣行、産業、人口密度などの要因があり、現下の見通しでは、改善するよりはむしろ更に悪化するとみられる”と言及している。

世界保健機関（WHO、1948年設立）のガイドラインによれば、PM2.5濃度は0～5マイクログラム（100万分の5グラム）を推奨している。

しかし、今回公開のデータによると、2022年に5位だったが2023年で1位となったバングラデシュのPM2.5濃度は79.9マイクログラムで、WHOガイドラインの実に15倍強となっている。

同国首都ダッカのノースサウス大の大気汚染研究専門のフィロツ・カーン教授は、“当国における早世の約20％は大気汚染が原因であり、関係する医療費は当国の国内総生産（GDP）の4～5%にも達している”とコメントしている。

また、2022年に8位だったインドも2023年は54.4マイクログラムと3位まで順位を上げていて、首都ニューデリーでは実に92.7マイクログラムを記録している。

更に、中国も2022年までの5年間はPM2.5濃度を下げてきていたが、2023年には32.5マイクログラムと前年比＋6.3%と上昇し、19位となっている。

一方、2022年データでトップ３を占めていたチャド・イラン・スーダンはデータ取得が不可能となったため、当該順位からはずされている。

なお、今回のモニタリングデータによると、WHOのガイドライン内に納まったのは、134ヵ国・地域中、豪州・NZ・フィンランド・アイスランド・モーリシャス・エストニア・グレナダの僅か7ヵ国であった。

（注）IQAir：大気汚染モニタリング機器・空気清浄機等の空調製品の製造販売、委託を受けての施設内の空調設計等を行うスイス企業。1978年設立。各国の空気室測定データや自社製品による測定データをリアルタイムで統合し表示する大気汚染情報プラットフォームAirVisualを運営。

（参考）2023年大気汚染度世界ランキング（対象134ヵ国）：1位バングラデシュ、2位パキスタン、3位インド、・・、8位ネパール、・・、14位インドネシア・・、19位中国、・・、22位ベトナム・・とアジアが上位を占める。なお、45位台湾、50位韓国、71位イタリア、80位シンガポール、93位カナダ、94位ロシア、96位日本、99位フランス、102位米国、103位ドイツ、107位ウクライナ、112位英国、128位豪州、129位NZとなっている。