日米首脳会談が1月21日、オンライン形式で開催された。その中で、対中国や対北朝鮮関係での両国の連携が協議・確認されたが、ロシア軍のウクライナ国境付近集結に関し、岸田文雄首相（64歳）から、ロシアがウクライナに対して攻撃を行った場合、強い行動を取るとの発言があった。これに対してロシア側は早速、余計な口を挟むなと首相発言を一蹴した。
1月22日付米
『ワシントン・イグザミナー』（2005年発刊の保守系メディア）：「ロシア、ウクライナ問題に関わるなと日本に警告」
ロシア外務省は1月22日、前日の日米首脳会談に関し、岸田文雄首相から、東欧ウクライナでの紛争が起こった場合に“緊密に連携して”対応するとの発言があったと米高官が発信したことを受けて、部外者の日本は余計な口を挟まないよう警告を発した。
セルゲイ・ラブロフ外相（71歳）の事務所は文書で、もしロシアがウクライナに何らかの行動を起こした場合、日本は“強い行動”を取ると表明したことに対して、“全く無意味かつ到底受け入れられない”話で“困惑するばかり”だと発信した。...
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1月22日付米
『ワシントン・イグザミナー』（2005年発刊の保守系メディア）：「ロシア、ウクライナ問題に関わるなと日本に警告」
ロシア外務省は1月22日、前日の日米首脳会談に関し、岸田文雄首相から、東欧ウクライナでの紛争が起こった場合に“緊密に連携して”対応するとの発言があったと米高官が発信したことを受けて、部外者の日本は余計な口を挟まないよう警告を発した。
セルゲイ・ラブロフ外相（71歳）の事務所は文書で、もしロシアがウクライナに何らかの行動を起こした場合、日本は“強い行動”を取ると表明したことに対して、“全く無意味かつ到底受け入れられない”話で“困惑するばかり”だと発信した。
ラブロフ外相の指揮下にある駐日ロシア大使館の外交官が1月22日にフェイスブック上に投稿したもので、“1月21日の日米首脳会談で日本側が発言したウクライナ問題での「強い対応」との言及は、現下の日本・ロシア関係に鑑みて、全く受け入れ難く話にもならないことは一目瞭然だ”と表明した。
一方、日米首脳会談がオンライン形式で開催されたのと同日にジュネーブ（スイス）において、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳）とラブロフ外相との対面会談が行われていた。
両外相はその席で、今後とも外交を通じての解決に向けて協議していくことを確認したが、但し、ロシア側からは、ロシアと国境を接するウクライナが北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）に加盟することは全く受け入れられない事態だとの指摘が出されている。
これに先駆けて昨年12月、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）が習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）と会談して、“ロシア側の安全保障政策について全面的支持”を取り付けたとした上で、NATOから東欧加盟国が脱退するよう求める“協定案”を突き付けてきた。
これに関し、ラブロフ事務所の高官が1月21日、東欧諸国から外国軍隊や武器を撤収させる協議をしているが、それはブルガリアやルーマニアの脱退を含めて、1997年以前のNATO（注後記）に戻すことを求めている、と言及した。
これに対して、NATOのオアナ・ルンゲスキュー報道官（63歳、ルーマニア人ジャーナリスト）は、“NATOは、東欧の安全保障のために、派兵を含めて防衛に当たることを決して放棄しない”と反論した。
同報道官は、“ロシア側はNATOの分断を目論んでいるが、そのような事態は決して許さず、安全保障が脅かされるならばNATOが一団となって防衛に当たる”と強調した。
同日付ロシア『タス通信』：「駐日ロシア大使館、ウクライナ問題で日本がロシアを脅すことは受け入れられないし逆効果だと非難」
駐日ロシア大使館の外交官は1月22日、前日の日米首脳会談で岸田首相が、ウクライナで問題が発生した場合、“米国及び他同盟国と連携して、相応の強い対抗措置”を考えるとして、ロシア側を脅そうとした姿勢について、全く受け入れられないし無意味であり、かつロシア・日本の関係にとって逆効果となる、との非難声明を発信した。
同大使館のフェイスブック上に投稿されたもので、日本側に対して更に、“米国及びNATOとロシアの関係についてもっと深い考察をするように求める”とした上で、“NATOが東進して、ロシアと国境を接するウクライナを軍事拠点化しようとしている事態について公平に評価すべきである”とも強調している。
（注）1997年以前のNATO：1949年に組織されたNATOの原加盟国の16ヵ国。1999年以降東欧諸国が五月雨式に加盟、特に2004年にブルガリア・ルーマニア等7ヵ国が一挙に加盟して、現在30ヵ国。
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ロシア国営タス通信の中間報告によると、事故の起こった炭鉱内では生存者はいないとのことであったが、結局、52人の死亡と数人の負傷者が確認された。
さらに、民間の通信社、RIAノボスチとインターファックスによると52人の死亡者のうち、46人が炭鉱夫で6人が救助隊員とのことである。
事故調査委員会の発表によると、炭鉱所長と2人の責任者は炭鉱のような危険な場所での「安全性規準」を充分に守っていなかったというのが逮捕理由であった。...
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ロシア国営タス通信の中間報告によると、事故の起こった炭鉱内では生存者はいないとのことであったが、結局、52人の死亡と数人の負傷者が確認された。
さらに、民間の通信社、RIAノボスチとインターファックスによると52人の死亡者のうち、46人が炭鉱夫で6人が救助隊員とのことである。
事故調査委員会の発表によると、炭鉱所長と2人の責任者は炭鉱のような危険な場所での「安全性規準」を充分に守っていなかったというのが逮捕理由であった。今回の事故では坑内でのガス流動現象が誘発されたと想定されている。
ロシアのプーチン大統領はテレビ画面を通じて、「大きな炭鉱事故が起きたが、救助隊諸君の献身的な働きに感謝したい。」と述べた。
警察当局によると、現地時間8時35分、炭鉱が密集するシベリア、ノボシビルスク市の東部、グラモチェイノ市のリストビアジュナイア炭鉱で煙検知器が警報を発したという。セルゲイ・チビレフ記者によると、事故当時、炭鉱には285人が働いていたが、煙の発生原因はすぐには特定できなかった。
事故の知らせを聞いた炭鉱夫たちの家族や知人たちが坑道口に集まり、不安そうに炭鉱夫の安否を確認していた。
事故が起きた炭鉱はSDS-ウゴール社が所有しており、ロシアの炭鉱の中でも生産量がトップクラスとされている。しかし、旧ソ連時代から安全性がないがしろにされており、さらに炭鉱設備も老朽化が進み、事故が近年、発生している。
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