ロシア軍所属の太平洋艦隊が10月11日、日本海沖で対空ミサイル発射訓練を実施した。

ロシア『タス通信』が報道した同艦隊の声明文によると、“ミサイル巡洋艦「バリャーク」（1989年就役）及び対潜駆逐艦「アドミラル・トリーブツ」（1983年就役）が、夏季軍事演習計画の一環で、日本海において高速飛行体を標的としたミサイル発射訓練を実施した”という。...

ロシア軍所属の太平洋艦隊が10月11日、日本海沖で対空ミサイル発射訓練を実施した。

ロシア『タス通信』が報道した同艦隊の声明文によると、“ミサイル巡洋艦「バリャーク」（1989年就役）及び対潜駆逐艦「アドミラル・トリーブツ」（1983年就役）が、夏季軍事演習計画の一環で、日本海において高速飛行体を標的としたミサイル発射訓練を実施した”という。

同報道によると、“実施されたのは10月11日で、計10発のミサイルを発射した”という。

ロシア軍は極東国防の一環で、定期的に海上演習を行っているが、今回の軍事訓練は、岸田文雄新首相が誕生して間もなくの実施となる。

日本とロシア両国は戦争状態にないが、第二次大戦終結以降何十年もの間、クリル諸島（日本呼称千島列島）の帰属問題が未解決のままとなっている。

日本がかつて領有していたクリル諸島は、戦後すぐに旧ソ連が収奪し、以降旧ソ連及びロシアが実効支配してきている。

そしてこの問題が未解決なこともあって、両国間で未だ平和条約が締結されていない。

岸田新首相は10月12日、クリル諸島南部（日本呼称北方領土）は日本固有の領土だと主張して、北方領土沖の日本海でのロシア軍演習を非難した。

インドの『アジア・ニュース・インターナショナル』（1971年設立）によると、同新首相は、“領土問題は次世代に先送りすべきではなく、可及的速やかに解決する必要がある”とし、“その上で正式な平和条約を締結したい”と述べたとする。

しかし、この発言に対してロシア高官がすぐさま、歴史の歪曲だと非難する声明を出した。

ロシア連邦国防・安全保障委員会のビクトル・ボンダレフ委員長（61歳、元ロシア空軍上級大将）が『タス通信』のインタビューに答えて、“岸田首相の大衆迎合主義的な発言は、日本国内の支持を得ようとしただけでなく、ロシアを批判したり攻撃したりする友好国を歓迎する米国政府におもねるものだ”と非難した。

同委員長は更に、“日本の首相がクリル諸島南部の領有権を何度主張しようとも、現状は全く変更されることはない”とし、“かかる発言は歴史の歪曲と解釈される”と強調した。

その上で、“何故なら、同領有権は戦勝国側帰属に変更されたからであり、従って、第二次大戦後の結果に基づく現状は、討議する必要も、また変更の余地も全くない”と断言した。

同日付ロシア『タス通信』：「ロシア政府、クリル諸島南部はロシア領土だと強調」

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（53歳）は10月12日、岸田首相がクリル諸島南部の領有権問題に言及した声明に対して、同諸島は全てロシアに帰属する領土である、と強調した。

同報道官は、“明らかにロシア領土であるので、首相のかかる発言は全く同意できない”と付言した。

その上で同報道官は、“ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）が、かねてより両国間の懸案事項について、ひとつひとつ関係閣僚間で協議し、政治的解決を図る用意があると表明してきた”と言及した。

しかしながら、同首相は10月12日、衆議院本会議場において、クリル諸島南部の領有権を主張し、“将来世代に先送りせずに速やかに解決すべきだ”と唐突に発言していた。

なお、ロシア外務省はこれまで幾度となく、国際法に基づいて同島は正式にロシアに帰属することになっており、疑問を差し挟む余地はないと発信してきている。

ロシア保安当局は今週、極超高音速技術を研究している部門のトップを反逆罪容疑で拘束した。

ロシア『タス通信』が保安当局関係者の情報として8月12日に報じたもので、拘束されたのはロシア極超音速技術研究所（NIPGS、本拠はサンクトペテルブルグ）のアレクサンダー・クラノフ所長（73歳）で、新技術の機密情報を外国籍の人物に漏洩したという。...

ロシア保安当局は今週、極超高音速技術を研究している部門のトップを反逆罪容疑で拘束した。

ロシア『タス通信』が保安当局関係者の情報として8月12日に報じたもので、拘束されたのはロシア極超音速技術研究所（NIPGS、本拠はサンクトペテルブルグ）のアレクサンダー・クラノフ所長（73歳）で、新技術の機密情報を外国籍の人物に漏洩したという。

ロシア保安当局は同日午後に開かれる審問で、取り調べ等のため同所長を2ヵ月勾留することを裁判所に求める意向だという。

ロシアは、2014年のクリミア半島併合以降、西側との関係が新冷戦と言われるほど最悪となっており、ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）の指示の下で、数多くの極超音速兵器の開発を進めてきている。

かかる状況下、西側及びロシア側それぞれで複数のスパイ事件が発生していて、今回もその一環で摘発されたものである。

ただ、容疑が機密情報漏洩であることから、従来の事件と同様、詳細が白日の下にさらされることは考えられない。

なお、ロシア国内法は、反逆罪では最長20年の禁固刑を科すと定めている。

実際、今年4月、機密情報漏洩の罪に問われたモスクワ在住の航空関係教官が、懲役20年の有罪判決を受けている。

同日付ロシア『タス通信』：「極超音速技術研究所長が反逆罪容疑で拘束」

ロシア極超音速技術研究所のクラノフ所長が8月12日、ロシア連邦保安庁（FSB、防諜・犯罪対策を司る治安機関）によって反逆罪の容疑で拘束された。

当局関係者から『タス通信』に情報提供されたものである。

モスクワ裁判所のアナスタシア・ロマノワ報道官は、“8月12日午後、クラノフ容疑者の審問を開く予定である”と発表したが、詳細については一切明らかにしなかった。

なお、『タス通信』の照会に対して、FSBは未だコメントを発表していない。