米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。...

米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。北朝鮮国内や海外には、数千人のIT人材がおり、その収入が北朝鮮政府に入っているとし、「このようなIT労働者は、北米、欧州や東アジアなど、世界のクライアントとフリーランス雇用契約を結び、ソフトウェアや携帯アプリ開発などの特定ITスキルへの需要を利用している」としている。

多くが、韓国や日本などアジア諸国出身だと偽っているとされ、見極める際には、ビデオ電話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりする動きに注意するよう企業へ呼びかけた。

北朝鮮人は、主に中国やロシアを拠点としているが、少数だが、アフリカや東南アジアでも活動しているとされ、彼らの大部分の収入は北朝鮮政府が搾取している。このような労働者を雇用し給与を支払った企業は、制裁への違反により法的措置の対象となる場合もあると警告している。

同日付英『BBC』：「米、北朝鮮IT労働者雇用のリスクを警告」：

北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、リモートワークの職を得て北朝鮮のため資金を稼いでいるという。米政府機関によると、多くはアジア出身と偽っているという。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は16日、合同声明で、「北朝鮮は、技術力の高いIT労働者を各国に送りこみ、大量破壊兵器や弾頭ミサイル開発の資金を稼がせいている」と指摘した。

IT労働者は北朝鮮国内や、他国では、中国、ロシアなど、またアフリカや東南アジアを拠点とする者もみられる。通常、北朝鮮のIT労働者はサイバー攻撃などに従事するが、北朝鮮のサイバー攻撃に役立つよう、個人の請負として企業等にアクセスしているという。

先月には、米国と関係のある北朝鮮ハッカー集団が、オンラインゲームから6億１５００万ドル相当を窃盗。同月、米国の仮想通貨元研究員が北朝鮮への制裁違反として、5年超の実刑判決となっている。

ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、より感染力が強いとされるウイルスの変異株が大陸全土に広がっており、感染者が急増している模様だ。...

ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、より感染力が強いとされるウイルスの変異株が大陸全土に広がっており、感染者が急増している模様だ。25日には、1日の新規感染者が7,000人を超えた。昨年のロックダウンを含め、これまでに2番目に高い数字となった。

チリの集中治療学会会長のダーウィン・アクナ氏は、高いワクチン接種率と感染率の間には、断絶があるように見えると語っている。チリでは、昨年の12月24日に医療従事者へのワクチン接種を開始し、2月からは90歳以上の高齢者から始めて、一般の国民に対象を広げていった。

しかし、ワクチン接種が早いペースで進んだことや夏休みに入ったことで国民の気が緩み、さらには変異株の到来により、新たな感染の波が押し寄せてきたと見られている。

アクナ会長は、「最もリスクの高い人たちは、まだ2回目の接種を受けたばかりなので、ワクチンの効果はまだ出ていない」ものの、4月中旬には、最もリスクの高い人たちの重症患者数が減少していくことを期待していると説明している。

医療関係者によると、昨年のパンデミックの第1波以降、集中治療室に入る患者の傾向に変化が出始めているという。保健省は、病院での治療を必要とする患者の年齢が劇的に下がり、感染防止対策に消極的な傾向がある若い人が増えていると説明している。また、新型コロナウイルスのブラジル型やイギリス型の感染者も確認されており、重症患者が増えている。

政府の目標は、6月30日までに1,500万人に予防接種を行い、「集団免疫」を達成することだという。当局は既に約610万人に中国製ワクチン「コロナバック」またはファイザー社製のワクチンを一回投与している。

教師、消防士、慢性病患者、ジャーナリスト、公共部門の職員、薬局の職員、通信会社の職員などはすでに1回目の投与を受けている。医療従事者や高齢者のほとんどは2回目を受けている。

『ザ・ガーディアン』によると、2回目のロックダウンは、首都サンチアゴの全住民を含む、1900万人の国民の80％以上が対象となっており、27日の週末には、食料品や薬局の備品を買うためにさえ家を出られない厳しい外出規制が設けられた。平日は、必需品を買うために家を出る短期許可証が一人2枚与えられ、午前7時から8時半までは屋外で運動することが認められている。

集中治療室のベッドは全国で169床しか残っておらず、稼働率は95％を超えている。