都市封鎖が解除されて以降、新規感染者の数が再び増加傾向にあるフランス。その対策として、人口130万人のイル=ド=フランス地域圏の、感染リスクが高いと思われる32の町で、6月末より新型肺炎の大規模検査が開始された。
健康専門誌
『トップ サンテ』によると、2024年にオリンピック開催を控えているフランスでは、新型肺炎が今後どの程度で収束するのかが全く見えていない。更にフランスの専門家評議会は、新型肺炎の第二波が秋に来る可能性が「非常に高い」と見ている。
そこでフランス保健当局は、今後国民に対し大規模検査を実施し、陽性が確認された人を隔離していくことで、感染の連鎖を断ち切り、また無症状者からのクラスター発生も徹底的に防止していく、という積極的な防止対策を取り始めた。...
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健康専門誌
『トップ サンテ』によると、2024年にオリンピック開催を控えているフランスでは、新型肺炎が今後どの程度で収束するのかが全く見えていない。更にフランスの専門家評議会は、新型肺炎の第二波が秋に来る可能性が「非常に高い」と見ている。
そこでフランス保健当局は、今後国民に対し大規模検査を実施し、陽性が確認された人を隔離していくことで、感染の連鎖を断ち切り、また無症状者からのクラスター発生も徹底的に防止していく、という積極的な防止対策を取り始めた。
フランスでは現在既に毎週250,000件の検査が実施されており、陽性率は1.5％となっている。しかし、6月29日からスタートした無料検査キャンペーンと通して、検査を加速していく方針だ。
具体的には、イル=ド=フランス地域圏のうちの合計130万人近くの人々に、無料検査券が送付され、受け取った人は、症状が無くても、民間の診療所または保健所などで検査を受けることが出来る。
結果が陽性だった場合には、感染が最近のものなのか、あるいは時間が経って抗体を既に持っているものなのかどうか、抗体検査を受けて調べてもらうことができる。
ニュース専門放送局の『LCI』によると、今回の検査を実施する地域の選別は、疫学的基準（陽性率と感染率がイル=ド=フランス地域の平均を超えているかどうか）、検査率（地域平均よりも低いかどうか）、および 自治体の経済的および社会的状況という、3つの基準をもとに決定された。
また、これら３つの基準に加え、住民1万人以上の自治体だけを対象とし、10歳以上から検査を受けることが出来るという。
ただし、首都パリは、パリ市内の人口の多さと、既にいくつかのドライブスルー検査場が設置されているため、この大規模検査の対象には入っていない。
フランス当局は、こうした大規模検査を他の地域にも拡げていき、また第一波の際、5000から9000に増やした病床数を、第二波に備えて12000床に増やす方針だ。
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