文部科学省が、来春から中学校で使われる社会科の教科書の２０１４年度検定結果を公表した。全ての教科書（地理、公民、歴史）で竹島、尖閣諸島が日本の固有の領土であることを明記した。菅官房長官は記者会見で「子供たちに正しい理解をさせるために、（竹島と尖閣列島が日本固有の領土であることについて）教科書に正確に記述することは重要である」と述べた。また、下村文部科学大臣も「私たちが自国の領土について正しく子供たちに教えていくことは当然のことだ」と述べた。この動きに対し韓国は特に反発を強めており、韓国外務省チョテヨン第一次官が別所駐韓日本大使を呼び出し、「事実を歪曲している」と抗議し、別所大使は「抗議は受け入れられない。竹島は日本固有の領土だ」と韓国側にあらためて説明した。元シンガポール首相のリークワンユー氏の葬儀の際には、安倍首相とパク大統領が会話を交わすなど関係改善の兆しもみえていたものの、日韓関係の先行きはまったく見通しがきかない状態にある。各国は、日本の中学教科書に韓国が猛抗議したことについて、以下のように報じた。

4月7日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「韓国が竹島を、日本固有の領土と表記する新しい中学校の教科書を承認する日本の動きを非難している」と報じた。論評なしで韓国外務省が、別所駐韓日本大使を呼び出し抗議した事実のみを伝えた。
4月6日付『ロイター通信』（英国）は「韓国が日本の大使を呼び出し、”日本の新しい教科書は日本が植民地戦時代の過去を繰り返すことにつながりかねないものだ”として、これを承認した日本を非難した」と報じ、「安倍首相が緊張の緩和を目指す韓国、中国と日本の関係はこれまでも歴史認識を改めない日本の指導者によって台無しにされてきた」と伝えた。...

4月7日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「韓国が竹島を、日本固有の領土と表記する新しい中学校の教科書を承認する日本の動きを非難している」と報じた。論評なしで韓国外務省が、別所駐韓日本大使を呼び出し抗議した事実のみを伝えた。
4月6日付『ロイター通信』（英国）は「韓国が日本の大使を呼び出し、”日本の新しい教科書は日本が植民地戦時代の過去を繰り返すことにつながりかねないものだ”として、これを承認した日本を非難した」と報じ、「安倍首相が緊張の緩和を目指す韓国、中国と日本の関係はこれまでも歴史認識を改めない日本の指導者によって台無しにされてきた」と伝えた。
4月6日付『朝鮮日報』（韓国）は「日本が独島（竹島）、中国と係争中の尖閣諸島（釣魚島）の領有権の主張を大幅に取り入れた中学校教科書の検定結果を発表、韓中両国との歴史戦争を宣言した」と報じた。その上で「最近、回復の兆しを見せてきた日韓両国の関係は今後、より冷え込むとみられる」と論評した。
4月6日付『ニュース１』（韓国）は、「”韓国が独島を不法占拠している”などとする日本の新しい教科書は、日本政府が日本政府の立場を事実上（教科書に）強制したものと見ることができる。結局、日本は全中学校の教科書に独島を自国の領土だと主張することで、韓国への挑発を強化したことになる」と報じた。

戦後７０年、安倍首相は新たな談話を終戦記念日に発表する方針だが、各国はこの談話に、安倍首相の歴史認識に対する意向が、どの程度反映されるのかについて大きな関心を抱いている。米議会調査局が１３日に発表した報告書は、国際社会が安倍首相の歴史認識について懸念しているとの内容になっており、安倍談話をけん制しているかのようだ。しかしこの報告書については、名前が明らかでない評論家の意見を記述の根拠としているなど、批判の声もある。各国は、安倍首相の歴史認識について以下のように報じた。

1月5日付『ＡＢＣニュース』（米国）は安倍談話について、「多くのアナリストが、国家主義的見解で知られる安倍首相が、日本の戦争責任について軽視し、中国との関係を混乱させるだろうと推測している」と報じた。1月17日付『ニュース１』（韓国）は「戦後７０年、安倍首相の歴史問題への対応に世界中が注視している」との見出しで、米議会調査局（ＣＲＳ）が発表した日米関係の報告書を紹介し、この中で「米国議会は戦後７０年になる今年、歴史認識問題をめぐる安倍首相の対応が、日本と周辺国との間に緊張を増加させるのではないかと懸念を示している」と報じた。...

1月5日付『ＡＢＣニュース』（米国）は安倍談話について、「多くのアナリストが、国家主義的見解で知られる安倍首相が、日本の戦争責任について軽視し、中国との関係を混乱させるだろうと推測している」と報じた。1月17日付『ニュース１』（韓国）は「戦後７０年、安倍首相の歴史問題への対応に世界中が注視している」との見出しで、米議会調査局（ＣＲＳ）が発表した日米関係の報告書を紹介し、この中で「米国議会は戦後７０年になる今年、歴史認識問題をめぐる安倍首相の対応が、日本と周辺国との間に緊張を増加させるのではないかと懸念を示している」と報じた。これはＡＢＣニュースの論調とほぼ同じだ。また、これまで「強い国家主義者として知られる安倍首相の発言や行動が、地域の関係を乱し、米国の国益を損なわせた可能性がある」とし、「今年は戦後７０年というアジアで敏感な時期にあたるが、安倍首相はアジア諸国への侵略と虐待を否定する歴史修正主義的な認識を持っているだけに、国際社会は安倍首相が歴史問題に、どのように対処していくのか注視している」との記事を掲載した。1月17日付『韓国ヘラルド』（韓国）は「韓日が性奴隷協議を来週開催」との見出しで、安倍首相が戦後７０周年を記念して、今年発表する安倍談話について触れ、「韓国のアナリストの多くは、安倍談話は性奴隷問題、日本の植民地支配について謝罪せず、村山談話の精神を骨抜きにするのではないかと懸念している」と報じた。1月10日付『チャイナデイリー』（中国）は「安倍内閣の菅官房長官は、日本のテレビ番組に出演し、”新しい談話を出す場合には（今までの談話と）まったく同じものを出すのでは意味がない”と発言し、アジア侵略に対し言及した村山談話を変えることを示唆した」と報じている。

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