フランス厚生省は2016年以降、過去1年間性的接触があったゲイやバイセクシャルの男性の献血を禁止していたが、この猶予期間を4か月に短縮すると発表。差別撤廃などの理由ではなく、医学的進歩を理由としている。 現行法ではＨＩＶ感染のリスクを回避するため、一年以内の性的接触のあるゲイやバイセクシャルの男性の献血は禁止されている。...

フランス厚生省は2016年以降、過去1年間性的接触があったゲイやバイセクシャルの男性の献血を禁止していたが、この猶予期間を4か月に短縮すると発表。差別撤廃などの理由ではなく、医学的進歩を理由としている。 現行法ではＨＩＶ感染のリスクを回避するため、一年以内の性的接触のあるゲイやバイセクシャルの男性の献血は禁止されている。期間変更は来年1月より開始。厚生省は、この変更は透明性へ向けた変革の第一歩となるとしている。

1ヶ月前には、ゲイの権利団体が欧州委員会に対し12か月の猶予期間があっては該当者の９３．８％が献血要件に満たず差別だとして訴訟を起していた。この問題は、1980年代国立輸血センターから供給されたＨＩＶに感染した血液により数百人が死亡したフランスでは取り分け議論を呼んでいる。

フランスでは、1983年に西欧諸国に習い、ＡＩＤＳ感染予防対策の一環として、ゲイの献血を完全に禁止とした。その後、ＬＧＢＴの権利活動を経て2016年に禁止措置は解除されたが、12か月待機の要件が付いた。ゲイの男性の献血を禁止している米国、オーストラリア、日本、スウェーデン等でも同様の期間が設けられているが、一方でイタリア、スペイン、ロシアは西欧でも数少ないゲイの献血の全面解禁国である。

同日付ベルギー『ブリュッセル・タイムズ』は「フランスがゲイの献血待機期間を4か月に短縮」との見出しで以下のように報道している。

フランス厚生省によると、2020年1月より、ホモセクシャルの男性が献血できるまでの期間が1年から4か月に短縮されるという。同省はこの“革命“は 2022年へ向けた異性間愛と同性間愛の差別をなくすための第一歩であるとしている。また同省は、受容者の安全を考慮しこの措置はそのリスクが”透明性“の元に評価された後に行われるものだとしている。

2016年の決定以降、1年の待機期間はホモセクシャルの代表協会から大きな批判を受けてきた。それ以前の1983年からゲイの献血は全面禁止であった。

フランスの公衆衛生機関「SpF」は、ゲイの献血を解禁し始めた2016年7月以降も、フランスでは既に”非常に低いレベル“だったＨＩＶ感染リスクは増加していないと発表している。また、11万人のドナーを調査した「Complidon」の研究では、特殊な例を除き、ほぼ基準を満たしていたという。