ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。

アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。

同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。

他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。

チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。

今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。

ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。

同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：

ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。

人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。

ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。

購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。...

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。これは全く可能性のないことではない。疑うなら、スプラトリー諸島で中国がしたことをみればよい」と述べている。

昨年撮影された最新画像によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島に軍事基地を建設した様子がみてとれる。

NASAは昨年１１月、月の周辺に無人宇宙船「オリオン」を飛ばすアルテミス１計画を完了。その後マスク氏のスペースXも参加したアルテミス３計画では、２０２５年までに、宇宙飛行士を月面に到着させることを目指している。

中国は近年、ティアンゴン宇宙ステーションを建設した。１１月には基地に向け、宇宙飛行士らを乗せた有人船を打ち上げた。中国は、今後１０年で、エネルギー資源開発を目的とした月面探査プログラムの一環として、月にむけた３つのミッションを計画している。

同日付『MSN』：「中国は地球上を支配し、次は月面上に領土を拡大しようとしている」：

米航空宇宙局（NASA)のネルソン局長が、中国による月面上の領土計画をめぐり懸念を表している。

ネルソン氏は、中国は月面到着に成功した暁には、月の領土を主張するかもしれないと懸念する。そして、米国は中国との間で、月へ宇宙飛行士を送ろうと競った「宇宙競争」状態にあり、中国が科学研究を装って月に到達しないように見張らなくてはならないとしている。

更に、中国への疑念を抱くネルソン氏は、「中国は月面上の資源豊富な地域で、米国を追い払い、月計画で米国や他国を阻止しようとするだろう」と述べている。その証拠として、習政権が常に主権を主張し続けている南シナ海での中国の進出をあげている。