市場アナリストたちによると、小規模農家は過度の負債、資本不足、労働力不足が続いているため、インフレの高騰で最も大きな打撃を受けているという。...

市場アナリストたちによると、小規模農家は過度の負債、資本不足、労働力不足が続いているため、インフレの高騰で最も大きな打撃を受けているという。小規模農家は米国の農場の89％を占め、農業生産額の21％を占めているが、専門家たちは、投入原価の上昇が消費者に転嫁され、食品価格がさらに上昇し、フードスタンプやその他の政府支給品に頼る人々が増えると予想している。

米金融ニュースサイト『マーケット・ウォッチ』によると、インフレはアメリカの中小企業の間でも最大の関心事になっている。全米自営業連盟（NFIB）が行った調査で、中小企業経営者の約22％がインフレを最大の敵だと回答している。これは1981年以来、最大の割合になっている。

なお、消費者物価指数は昨年12月に7％の大台を超えた。7％を超えたのは1982年以来となる。中小企業にとって、人手不足よりも高いインフレ率が最大の頭痛の種として挙げられている。しかし米国では、良い人材を見つけることは依然として非常に困難な状況となっている。半数近くの経営者が、過去最高額の賃上げにもかかわらず、求人を満たすことができないと回答している。

全米自営業連盟（NFIB）のチーフエコノミストであるビル・ダンケルバーグは、「中小企業にとって12月の雇用統計は残念な結果となり、人手不足が生産性を十分に発揮する力に影響を与え続けている。インフレは1980年代以来の高水準で、経営者の経営能力に圧倒的な影響を及ぼしている。」とコメントしている。

米『フォックスニュース』によると、米上院の中小企業起業家委員会の共和党トップであるランド・ポール議員は18日、インフレが中低所得者層や中小企業に与える影響について報告書を発表した。報告書は、大企業が状況の変化に対応できている一方で、利幅の薄い中小企業が厳しい状況に置かれていると報告している。「持続的なインフレは、規模の経済を営んでいる大企業よりも、苦戦している零細企業にとって致命的な打撃となる可能性が高い」と指摘している。

ポール議員は、『フォックスニュース』の取材に対し、「ここ数ヶ月、ガソリン、食料、衣料品から電気、車の価格、家賃に至るまで、ほぼ全ての物価が上昇しており、残念ながら悪化する一方である。議会は、物価が急速に上昇しているこの時期にこれ以上支出することは、この国のすでに脆弱な企業や家庭の物価上昇傾向を継続させるだけだと認識する必要がある。」とコメントしている。また、ギャラップ社などの世論調査で、年収4万ドル以下（約460万円）の世帯が物価上昇によって最も苦境に立たされているのに対し、年収10万ドル（約1144万円）以上稼いでいる世帯は影響が少ないとされていることも述べている。