日本は、主要7ヵ国（G-7）で唯一、石炭火力発電所の輸出に公的支援を続けており、国際社会から非難を浴びている。しかし、それを大きく上回る勢いで世界エネルギー業界を席捲しているのが中国である。国内では、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行による経済大失速挽回のため、パリ協定（注１後記）の目標を横に置いて石炭火力発電所の稼働率を上げているだけでなく、海外においては、“一帯一路（BRI）”経済圏構想下の途上国に新規石炭火力発電所の輸出・建設に拍車をかけている。
7月3日付
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース（
『ラジオ・フリー・アジア』（米議会出資の短波放送局）配信）：「中国の石炭火力発電所建設計画に法的制限を、との声」
中国の、海外における石炭火力発電所建設計画の勢いが止まらない。
非営利団体『中外対話』（チャイナダイアローグ、2006年設立の環境問題に特化したウェブサイト、拠点は北京・ロンドン）に掲載された環境活動家の主張によると、中国が2007年以来草稿しているエネルギー法案には、海外で展開されるBRIインフラ計画における環境規制に関わる条項が含まれていないという。
従って、いくら国内でエネルギー産業に環境規制を課しても、中国政府のBRI開発構想で支援される1兆ドル（7兆700億人民元、約107兆円）の資金に基づき途上国で建設される石炭火力発電所で、“炭素リーケージ（注２後記）”が発生することになってしまう、と環境活動家は非難している。
オランダ非営利団体再生エネルギーの王娃娃（ワン・ワワ）上級顧問及び張晶晶（チャン・ジンジン）環境派弁護士は『中外対話』掲載記事の中で、“中国が制定を検討しているエネルギー法案には輸出問題が欠落していて、化石燃料の発生や抑制技術に関わる審査条項が全く入っていない”と批評している。
更に中国国内においても、COVID-19感染問題で大失速した経済活動を活発化させるため、CO2排出量削減の話は横に置いて、新規石炭火力発電所建設計画を促進している。
そこで、国際エネルギー機関（IEA）は先月、中国が計画している新設石炭火力発電所発電能力が合計180ギガワット（1億8千万キロワット、約4,500万世帯分の電力相当）と、世界全体で計画されている石炭火力発電所の3分の1にも及ぶことから、“中国国内の環境問題のみならず、地球温暖化対策も念頭に置いて、慎重な対応が求められる”との声明を発表している。
グローバル・エネルギーモニター（2008年設立のカリフォルニア州NGO）及びエネルギー・クリーンエア研究センター（化石燃料特化の独立研究所）は先週リリースした調査報告の中で、中国は、世界の石炭火力発電所縮小傾向に逆行している、と批評した。
そして同報告の中で、“世界で依然多くの石炭火力発電所建設計画が進められているが、ほとんどが中国資金で賄われている”と非難している。
フランス『ル・モンド』紙報道によると、中国はBRI傘下の国のひとつである西アフリカのコートジボワールに700メガワット（70万キロワット、約18万世帯相当）の石炭火力発電所を新設しようとしている。
また、『ブルームバーグ』が4月に報道したところによると、中国国営葛洲場集団公司（ゲチューバ、2006年設立のゼネコン）がアフリカ南部のジンバブエに、30億ドル（212億人民元、約3,210億円）の資金を援助して2,800メガワット（280万キロワット、約70万世帯相当）の石炭火力発電所建設を推進しているという。
更に、環境活動家は、欧州においても、ボスニア・ヘルツェゴヴィナやセルビア等で、中国からの資金援助によって、合計4.1ギガワット（410万キロワット、約103万世帯相当）の新規石炭火力発電所の建設が進められようとしていると批判している。
『ニューヨーク・タイムズ』紙が1月報じたところによれば、国際金融協会（IIF、注３後記）の報告では、“中国のBRI政策に関わる資金の実に85%が、石炭火力発電所等温室効果ガス排出に直結するインフラ建設に投じられている”という。
そして、中国国営企業は、中国国内と違って規制が及ばない、海外での石炭火力発電所等の建設に注力しているとする。
そこで環境活動家は、“中国が海外プロジェクトに関しては、環境アセスメント等の報告を義務付けていないため、中国国営企業が環境問題に直結する石炭火力発電所建設も好き勝手に進めている”と非難している。
一方、中国商務部（省に相当）は5月、今年4ヵ月間のBRI傘下の国々（BRI公式サイトによると143ヵ国）との貿易高は2兆7,600億人民元（3,899億ドル、約41兆7,190億円）と＋0.9%となり、COVID-19問題による中国の世界貿易▼4.9%減少を十分にカバーしていると発表した。
なお、中国国営『新華社通信』報道によると、今や中国のBRI傘下の国々との貿易高は中国全体の30.4%にも上っているという。
（注１）パリ協定：2015年末、パリで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で合意された、2020年以降の地球温暖化対策を定める気候変動に関する国際的枠組み。1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりとなる国際的枠組みで、同条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの、罰則規定はない。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス2大排出国である中国と米国（オバマ政権下）が同時批准し、同年10月5日の欧州連合（EU）の批准によって11月4日に発効。但し、正式な離脱通告がかのうになった2019年11月4日に、トランプ大統領が離脱を宣言している。
（注２）炭素リーケージ：温室効果ガスの排出規制の程度が国により異なる場合、規制が厳しい国の産業と規制が緩やかな国の産業との間で国際競争力に差が生じ、その結果として、規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国での生産・投資が拡大して排出量が増加すること。
（注３）IIF：世界の大手民間金融機関が参加する国際的な組織。1983年設立。本部はワシントン。国際金融システムの安定を維持するため、金融リスク管理の支援、規制・基準の策定などを行う。78の国・地域から商業銀行・投資銀行・証券会社・保険会社・投資顧問会社など約430社が参加。
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既報どおり、中国人民解放軍（PLA）は新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行の影響は微塵も受けていないと強調するべく、周辺海域での活動をむしろ活発化させている。そしてこの程、PLAが今週、南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で5日間にわたり軍事演習を挙行することに対して、米国防総省が強い非難声明を発信した。また、中国との領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナム両政府も、それぞれ抗議する声明を発表している。
7月3日付
『ロイター通信』：「米国防総省、領有権争いのある南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難」
米国防総省は7月2日、PLAが今週、南シナ海において軍事演習を実施することに対して、領有権争いのある同海域の安全保障を益々不安定化させるとして厳しく非難する声明を発表した。
同声明では、“軍事演習を強行することで、領有権争いのある南シナ海の緊張を緩和し、安定化に繋げようとする努力を踏みにじる”と強調されている。
中国は先週、7月1日から5日間にわたって、南シナ海のパラセル諸島周辺海域で軍事演習を実施すると発表していた。
同海域では、中国とベトナムが領有権で対峙している。
国防総省は声明で、“軍事力の誇示は、南シナ海周辺国の東南アジア諸国に対して、違法な海洋権主張を押し付けるためのものでしかない”とも言及している。
同日付『ラジオ・フリー・アジア』（1996年設立、米議会出資の短波放送局）：「フィリピンとベトナム、中国による南シナ海軍事演習に抗議」
フィリピン及びベトナム両政府は7月2日、中国軍による南シナ海の軍事演習は同海域の緊張を高めるだけだと非難した。
フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は、“パラセル諸島海域で7月1日から始められたPLA海軍の軍事演習は、非常に挑発的”だと強調した。
ベトナム外務省も、“ベトナム主権を脅かすもの”だと批判した。
中国国営メディアによると、7月1～5日の間、（軍事演習が行われる）海域での通航が禁止されるといい、海南省（ハイナン）海事局も6月27日付で同様の通知を発信している。
フィリピンは、パラセル諸島海域では領有権問題に関わっていないが、西フィリピン海、すなわちスプラトリー（南沙）諸島海域でも“警鐘が鳴らされる”として警戒を強めている。
同国防相は、“中国は自国の排他的経済水域（EEZ）内で当該軍事演習を行えば済むことなのに、領有権争いのある海域で演習を行うことは、それこそ無用な挑発”だと言及した。
なお、同国防相によれば、2019年8月から2020年初めの間、同海域で中国軍艦、商船、また武装漁船によって自国漁船等に対する嫌がらせ行為が20件近く報告されているとする。
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