世界最大の小麦輸入国であり、その主な供給元はロシアとウクライナであったエジプトは、危機を背景に戦略的備蓄を強化し、穀物を含む食料品の輸出を停止した。

仏ラジオ放送局『RFI』によると、エジプトは、国内の年間小麦消費量のほぼ半分、2千万トン近くを輸入に頼っている。この小麦は、主にパン、とりわけ補助金付きのパン「エーシュ・バラディ」の原料として使われる。実売価格の20分の1で売られている90グラムの薄焼きパンは、1億人のエジプト人の4分の3近くが食べていると言われている。

今のところ、州の貯蔵庫には4カ月分の備蓄がある。4月中旬に始まるエジプトの収穫のおかげでさらに4カ月は持つと推測されている。...

仏ラジオ放送局『RFI』によると、エジプトは、国内の年間小麦消費量のほぼ半分、2千万トン近くを輸入に頼っている。この小麦は、主にパン、とりわけ補助金付きのパン「エーシュ・バラディ」の原料として使われる。実売価格の20分の1で売られている90グラムの薄焼きパンは、1億人のエジプト人の4分の3近くが食べていると言われている。

今のところ、州の貯蔵庫には4カ月分の備蓄がある。4月中旬に始まるエジプトの収穫のおかげでさらに4カ月は持つと推測されている。しかし、小麦は発注から到着まで最低2カ月かかるため、ロシアやウクライナ産小麦の代替品を早く見つけなければならない。

このため、ルーマニア、フランス、アメリカ、オーストラリアなど、他の供給国にも入札を行い、供給不足に対応している。しかし、2度にわたって入札が中止された。1回目は1社だけ、2回目は2社のサプライヤーしか集まらず、ほとんど競争がなかったこともあり、価格が70％近くも上昇した。

もう一つの解決策として考えられているのは、二期作用の小麦の作付面積を増やすことである。これはすでに昨年から行われており、輸入小麦への依存度を下げることができた。しかし、輸入・国産を問わず小麦の価格が上昇することでパンの補助金が増し、赤字が悪化するという問題が常に付きまとう。

なお、ロシアとウクライナの戦争が始まる前に、補助金付き「エーシュ・バラディ」の重量を110グラムから90グラムに減らすことが決まっていた。また、パンの値段を上げるという話も出てきている。しかし、基本的な生活必需品や全般的な物価上昇により、政府はパンの値段を上げることを躊躇している。1977年1月には血まみれのパン暴動、2011年1月には「パン、自由、社会正義」をスローガンとした大規模な反政府デモが起こっている。

仏経済誌『ラ・トリビューヌ』は、人口の90％以上がイスラム教徒であるエジプトは、ラマダン（断食月）を控えていることを伝えている。4月上旬に始まるラマダンは、小麦消費量が多くなる時期であるため、当局はこの時期に麦が不足することは何としても避けるために動いているという。

3月5日にはルーマニア産小麦6万3千トン、8日にはフランス産小麦6万3千トンが到着し、18万9千トンのロシア、ルーマニア、ウクライナの小麦（同量）が「今後数日中に」エジプトの港に到着することが発表された。エジプト当局はその後、小麦の外部供給は一時停止し、国内生産に頼ることになる。当局は「今年末までは」必要量を賄えると見込んでいるという。

エジプト当局は12日、食料安全保障を強化するために小麦の戦略的在庫を強化することに加え、すべての種類の油、穀物（小麦、大麦、オート麦など）、トウモロコシ、豆、レンズ豆、パスタ、粉の輸出を3カ月間停止すると発表した。産業貿易相は、「この決定は、特にラマダンの消費量の多い時期に備えて、地元の商品市場のニーズをカバーするための政府の取り組みの一環として、供給・国内貿易省との調整の後に行われた」と説明している。

フランス国立統計局（INSEE）が6日に発表した最新経済報告書によると、雇用が大幅に回復したことにより、秋以降失業率が大幅に低下し、第3四半期には7.6％になると予想されている。これほど低い数値は2008年末以来となる。

仏『ラ・トリビューヌ』紙は、比較的好調だった夏が過ぎ、フランス経済は年末に向けて減速していると報じている。INSEEは、価格やサプライチェーンに対する緊張感の高まりが、「急速」だが「圧力下にある」と経済回復の重荷となっていると指摘している。6日に発表された最新の経済報告書では、2021年のフランスの国内総生産（GDP）成長率の見通しを、夏の終わりに発表された前回の報告書と同様に6.25％と推測している。...

仏『ラ・トリビューヌ』紙は、比較的好調だった夏が過ぎ、フランス経済は年末に向けて減速していると報じている。INSEEは、価格やサプライチェーンに対する緊張感の高まりが、「急速」だが「圧力下にある」と経済回復の重荷となっていると指摘している。6日に発表された最新の経済報告書では、2021年のフランスの国内総生産（GDP）成長率の見通しを、夏の終わりに発表された前回の報告書と同様に6.25％と推測している。

一方、雇用面の指標は好転している。秋には失業率が8％から7.6％に低下し、パンデミック以前よりも2ポイント低下することが予測されている。昨年は30万人の雇用が失われたのに対し、今年は50万人以上の新規雇用が見込まれているためだ。

第3回目のロックダウン終了時にコロナ規制が解除されると共に、レストラン、商業、博物館、映画館、劇場など、長い間閉鎖されていた業界で特にダイナミックな雇用創出が見られた。報告書は、「2021年6月末、雇用は、パンデミック前の水準（2019年末）を14万5千人（＝＋0.6％）上回った」と報告している。

INSEEのオリビエ・シモン氏は、「3月末から6月末にかけて、29万人以上の雇用が創出された。この驚くべき増加は、コロナ規制の解除に伴い、家事サービス業、宿泊施設、飲食業など第三次産業が牽引した。秋から12月末までの期間は、さらに7万5千人の雇用が創出される」見通しだと述べている。

仏『レゼコー』紙は、失業率が2008年以来の低水準になった今、大きな景気後退がない限り、マクロン大統領が5年間の任期終了時に達成すると宣言していた失業率7％の目標が、達成可能に見えてきたと伝えている。

また報告書は、「パンデミックに見舞われた2年間、2019年末から2021年末の間に22万2千人の正規雇用が創出された。」と報告しており、すべての年齢層、特に15歳から24歳の若年層で雇用が回復していることを強調している。

仏『ウエストフランス』紙によると、INSEEは、大統領選挙を6ヶ月後に控え、家計だけでなく政府も懸念を高めているインフレ率については、主にエネルギー価格の上昇により、「12月までは2％を若干上回る水準」で推移するとしている。同研究所では、「ブレント原油価格を1バレル75ドルとし、その他の商品価格が安定するという前提のもとで、物価上昇率は10月に2.3％に達し、その後わずかに低下する（12月は2.1％の予想）」としている。

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