ウクライナへの国際社会からの支援は、米国・EU等において腰が引けつつある。

そうした中、日本において2月19・20日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催される。

同会議には、両国政府関係者に加えて、双方から約200社の企業幹部も出席する予定である。...

ウクライナへの国際社会からの支援は、米国・EU等において腰が引けつつある。

そうした中、日本において2月19・20日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催される。

同会議には、両国政府関係者に加えて、双方から約200社の企業幹部も出席する予定である。

『共同通信』報道によると、日本側は、エネルギー供給・農業・インフラ整備等、官民一体となってウクライナの復旧・復興を進める意向であるという。

同会議には、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）も出席し、復興支援を巡る政府方針を表明し、閣僚レベルでの討議に加えて、エネルギーやインフラ関係企業代表も分野ごとに協議を行う予定である。

また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（46歳、2019年就任）もビデオメッセージを寄せる見通しである。

なお、同会議には、主要7ヵ国（G-7）の駐日大使に加えて、ポーランド大使も出席する予定である。

『共同通信』は5月6日、直近で実施した安全保障に関する世論調査の結果を公表した。

それによると、約80％が、もし岸田政権が防衛費増額用の資金拠出のために増税する場合には明確に反対するとの声を上げている。

この数値は、昨年末の調査時の64.9%から大幅増の結果となっている。...

『共同通信』は5月6日、直近で実施した安全保障に関する世論調査の結果を公表した。

それによると、約80％が、もし岸田政権が防衛費増額用の資金拠出のために増税する場合には明確に反対するとの声を上げている。

この数値は、昨年末の調査時の64.9%から大幅増の結果となっている。

日本政府は昨年12月、防衛力強化のために2023年度からの5年間で43兆円（3,190億ドル）を確保するとし、従来実績より50％余りも増額する計画を発表している。

同政府は目下のところ、資金確保には税外収入を充てるとしているが、2027年4月以降、これまで防衛費の上限とされてきた国内総生産（GDP）の1%枠を撤廃して2%とするとしている。

しかし、今回の調査によると60％近くの人が、5ヵ年防衛費増額計画は“不適切”としていて、また、88%もが岸田文雄首相（65歳、2021年就任）による当該計画の説明は“不十分”だと回答している。

更に、回答者の76%が、政府発表の防衛計画詳細について良く理解できていないとしている。

このような調査結果を待つまでもなく、政府の5ヵ年防衛費増額計画については、日本の平和憲法に反する行為だとして、世論はもとより野党や学者らから当然のように非難の声が上がっている。

なお、今回の『共同通信』の世論調査は、18歳以上の成人男女3千人を対象に、3月7日から4月17日の間に郵便によるアンケートを実施したもので、期間内の回答者2,043人のうち、1,959人の有効回答を基に分析している。