今夏に予定されている東京大会に関し、開催に反対する世論の声が益々高まっている。

これは、先週半ばに、森喜朗大会組織委員会会長が女性差別と取れる唾棄すべき失言をしたことが影響しているとみられる。

先週末に『共同通信』が電話による世論調査を実施したところ、回答者のうちの82%以上が大会の中止、もしくは延期を望むとする結果となった。...

今夏に予定されている東京大会に関し、開催に反対する世論の声が益々高まっている。

これは、先週半ばに、森喜朗大会組織委員会会長が女性差別と取れる唾棄すべき失言をしたことが影響しているとみられる。

先週末に『共同通信』が電話による世論調査を実施したところ、回答者のうちの82%以上が大会の中止、もしくは延期を望むとする結果となった。

予定どおりの開催を望むのは、僅か14.5%であった。

ただ、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）の見解では、今夏に延期された大会が再延期されることはなく、今夏開催されなければ中止の扱いになるとする。

また、同調査の結果、森会長について、主催者代表として“不適格”とする声が60%近くに上っている。

しかし、同会長は、失言を撤回して謝罪した際、同会長職を辞する考えはないとしている。

そして、IOCも東京大会組織委員会も同会長が会長職に留まることを支持しているものの、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の最中にあって、大会開催に漕ぎ着ける上で数えきれない問題を抱えているのが実態である。

両組織は先週、大会開催に当たっての“戦略集”なる冊子をリリースして、オリンピック・パラリンピック併せて1万5,400人のアスリート、及び数万人に及ぶメディア、スポンサーの関係者らをどう受け入れていくかについて明らかにしている。

そして、同冊子に記された取り扱い規定について、4月及び6月に更に段階的に詳しく取り決めていく意向とする。

ただ、同冊子の中で、“必要と思われる対策を施しても、リスクや影響点を全て取り除くことは難しい”とした上で、“主催者側が最適と考える諸対策を信頼してもらい、関係者全員が遵守してくれることを願う”と言及している。

2月8日付『ロイター通信』：「世論調査：ほぼ60%が森氏は大会組織委員会トップとして不適格と回答」

『共同通信』が2月7日に公表した世論調査によると、ほぼ60%の回答者が森氏を東京大会組織委員会会長として不適格と考えているという。

この調査が実施される前の先週半ば、同氏は大会関係者との会合の席上、女性差別と受け取られる発言をした。

問題視する声が上がるや否や、同氏は謝罪して発言を撤回している。

しかし、その発言自体は、ソーシャルメディアを通じて瞬く間に国内外に拡散し、SNS上で同氏解任の声が大きくなっている。

テニスプレイヤーの大坂なおみ選手も、“無知”との言葉で非難した。

なお、『共同通信』の調査には1,023人が回答し、森氏が適任としたのは僅か6.8%であった。

日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。...

日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。

そこで、菅義偉首相が同宣言を更に1ヵ月延長する旨発表した訳だが、これに伴って、今夏に予定されている東京大会の開催を危ぶむ声が益々強くなってきている。

ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は先週、あくまでも予定どおりの開催の意向を表明している。

すなわち、IOCのトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング選手）は、“直近数日間に、国際スポーツ連盟、各国オリンピック委員会と協議し、また、アスリート代表組織からの報告を踏まえた結果、関係者全員が東京大会を今夏に予定どおり開催する意向であることを確認した”と強調した。

更に、同会長は、“主催する日本側（政府、大会組織員会、日本オリンピック委員会）からも同様の決意表明がなされている”とも付言している。

2月2日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「東京大会組織委員会代表、“何が何でも”大会を開催すると宣言」

東京大会組織委員会の森喜朗会長（83歳）は2月2日、現下のCOVID-19問題継続の最中ながら、今夏の東京大会は予定どおり開催されると宣言した。

同組織委員会が同日開催した、大会関係者や与党・自民党議員らとの会合で発言したもので、同会長は、“やるかやらないかという議論ではなく、如何にして（問題なく安全に）開催するか、に焦点を絞るべきである”と強調した。

また、同会長は、COVID-19問題が依然継続していること、及び、開催する場合の感染防止対策について、“この二つの大きな問題を最優先課題として、対応を図っている”とも付言した。

『共同通信』と『TBS』が各々直近で行った世論調査の結果、大会の再延期、あるいは中止すべきとする回答が約80%に上っており、以前に『共同通信』が行った際の懸念表明が33%であったことから、開催を不安視する声が急増していることが分かった。

一方、3月下旬から予定されている、大会の伝統的な行事である聖火リレーについて中止を求める声が上がっているが、この点についても森会長は、ソーシャルディスタンシングが保てるよう、観客を減らすとかのマイナーチェンジは必要だが、予定どおり実施することになる、とコメントした。

なお、『AP通信』の報道によると、大会の“重要なスポンサー”であるコカ・コーラ及びトヨタ自動車の意向から、大会中止との議論は葬り去られているという。