東京都は再々度の緊急事態宣言下となっていて、東京オリンピックを予定どおり開催することに反対する日本人が更に増えている。従って、あくまで開催に固執する国際オリンピック委員会（IOC、1894年設立）に対しても、風当たりが強くなっている。そうした中、来日中のトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング選手）が、報道陣を前にした挨拶の中で、よりによって“日本人”とすべきところを“中国人”と言い間違えてしまった。来冬には北京オリンピックを控えていることもあろうが、英語を母国語としない会長とは言え、如何にも軽率ということで、米メディアが、日本メディアの速報を基にソーシャルメディア上で反発を招いていると報じている。

7月13日付『AP通信』：「IOC会長、東京オリンピック開催に当たっての挨拶の中での言い間違いを即座に訂正」

IOCのトーマス・バッハ会長は7月13日、東京オリンピック開会式が10日後に迫ったこともあって、先週来日後に初めて報道陣の前で挨拶した。

自主隔離を終えて同会長が現れたのは、主要競技場のほとんどで無観客を強いられるという窮地に立たされている、東京大会を運営する大会組織委員会であった。...

7月13日付『AP通信』：「IOC会長、東京オリンピック開催に当たっての挨拶の中での言い間違いを即座に訂正」

IOCのトーマス・バッハ会長は7月13日、東京オリンピック開会式が10日後に迫ったこともあって、先週来日後に初めて報道陣の前で挨拶した。

自主隔離を終えて同会長が現れたのは、主要競技場のほとんどで無観客を強いられるという窮地に立たされている、東京大会を運営する大会組織委員会であった。

この直前の先週末、大会組織委員会とIOCは、東京都に緊急事態宣言が再発出されたことを受けて、主要競技場を無観客とする決定を余儀なくされている。

かかる状況下、バッハ会長は橋本聖子大会組織委員会会長（56歳）及び武藤敏郎事務総長（77歳）に向かって、“ここまで準備の整った大会はない”とし、“困難な状況下、素晴らしい作業を成し遂げている”と労った。

ただ、同会長は、“今回の大会を開催するに当たって、選手はもとより、海外からの関係者にとって安心・安全な大会とする必要がある”との発言に続いて、“もちろん「中国国民にとっても」安心・安全であることが肝要”と言い間違えてしまい、即座に「日本国民」と訂正した。

同会長は英語で述べていて、日本語の通訳は同会長の言い間違えた部分を訳さなかったが、日本メディアが即座に報じたことから、ソーシャルメディア上で言い間違いの軽率さを非難する声が上がっている。

なお、同会長は7月16日、世界平和促進に励んでいる被爆地広島を訪問予定であるが、『共同通信』は、地元のグループが同会長の広島訪問を反対していると報じている。

また、7月10日には同会長が自主隔離のために宿泊していたホテル前でも、小グループが東京は会長の訪問を歓迎していない、とプラカードを持って抗議していた。

ともかく、緊急事態宣言下にも拘らず、東京オリンピックを強行開催しようとしているバッハ会長及びIOCに対する反発は強く、日本の世論は、質問内容によってばらつくがいずれにしても50～80%が開催反対を表明している。

ただ、IOCとしては、放映権収入が全収益の75％を占めることから、大会中止に伴う損失金30～40億ドル（約3,300～4,400億円）を是非とも避けたいと考えている。

既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は中国共産党創立100周年の記念式典で、台湾統一含めて中国の思いを実現するため、西側諸国の外圧を粉砕するとの猛々しい演説を行った。これに対して、麻生太郎副総理（80歳）が、中国がもし台湾に侵攻した場合、日本は米国と共に台湾防衛に赴かなければならないと踏み込んだ発言をしたと欧米メディアも報じている。

7月6日付『ロイター通信』：「麻生副総理、中国がもし台湾侵攻した場合、日米は共同して台湾防衛に臨むべきと発言」

『共同通信』の7月5日晩の報道によると、麻生太郎副総理が同日、中国がもし台湾侵攻を企てたならば、日本は米国と共に台湾防衛に臨むべきと発言したと報じた。

中国はこれまで、台湾は中国の一部であるとして、祖国統一は必ずやり遂げると標榜していて、直近でも台湾海峡近海で軍事演習を実施したりして、地域の緊張が増している。...

7月6日付『ロイター通信』：「麻生副総理、中国がもし台湾侵攻した場合、日米は共同して台湾防衛に臨むべきと発言」

『共同通信』の7月5日晩の報道によると、麻生太郎副総理が同日、中国がもし台湾侵攻を企てたならば、日本は米国と共に台湾防衛に臨むべきと発言したと報じた。

中国はこれまで、台湾は中国の一部であるとして、祖国統一は必ずやり遂げると標榜していて、直近でも台湾海峡近海で軍事演習を実施したりして、地域の緊張が増している。

そうした中、同副総理が与党・自民党国会議員の政治資金パーティの席上で述べたもので、“もし台湾で非常事態が発生したならば、安全保障関連法の定める存立危機事態（注後記）と認められる”とした上で、“その危機を排除するためにも、限定的な集団的自衛権の行使を する可能性がある“と言及した。

更に同副総理は、“台湾の次は沖縄が危機にさらされる恐れがある”とも付言した。

すなわち、中国は、東シナ海の日本の領土とされる尖閣諸島について、釣魚島（ディアオユー、中国名）は古来からの中国固有の領土だと主張していて、直近でも多くの公船を同島海域に派遣してきている。

一方、加藤勝信官房長官（65歳）は7月6日の定例会見で、麻生副総理の発言について質されたのに対して、同副総理の発言内容は承知していないとした上で、“日本政府は、台湾問題について対話を通じて平和裏に解決されることを望んでおり、この立場に変わりはない”とコメントした。

（注）存立危機事態：安全保障関連法に定められた集団的自衛権行使適用条件のひとつ。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、明白な危険がある事態と定義される。

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