韓国紙によると、北朝鮮がトランプ大統領と金正恩党委員長の２度目の会談が失敗したことにより、５人の高官が処刑された。金革哲（ Kim Hyok Chol）米国特使と他４人の北朝鮮外務省高官が、２月にベトナム・ハノイでおこなれた米朝会談後の３月に処刑されていたという。...

韓国紙によると、北朝鮮がトランプ大統領と金正恩党委員長の２度目の会談が失敗したことにより、５人の高官が処刑された。金革哲（ Kim Hyok Chol）米国特使と他４人の北朝鮮外務省高官が、２月にベトナム・ハノイでおこなれた米朝会談後の３月に処刑されていたという。

トランプ氏が大きな期待を寄せて望んだ金委員長との会談では、核兵器関連の合意には至らず会談は早急に終了した。金革哲（ Kim Hyok Chol）米国特使は、この責任を取って強制労働に従事していたという。同氏は、昨年金委員長からの書簡を持ってきた際、ホワイトハウス撮られたトランプ大統領との写真にも写っている。北朝鮮の核交渉担当のトップで、米朝が核交渉を始めてから、米国のポぺイオ国務長官に匹敵する人物であった。

５月３１日付ロシア『スプートニク』は「米朝会談決裂で北朝鮮の特使が処刑される」との見出しで以下のように報道している。

北朝鮮の金正恩党委員長と政府が、米朝首脳会談後に、米国特使を含む少なくとも５人の外務省高官を粛清したと言われている。韓国紙「朝鮮日報」は、金革哲米国特使が数カ月前に死亡したと報道。匿名筋によると、労働党中央委員会第１副部長の金英哲（キム・ヨンチョル）については、ジャガン州での強制労働が課せられたという。また、ハノイ首脳会談での金正恩氏の通訳（Shin Hye Yong）も、誤訳によって委員長に不利益を与えたとして政治強制労働所送りになったと報じられている。

金正恩と政府は、国内の不満を逸らす目的で粛清を行っており、処罰には、“イデオロギー教育プログラム”履修も含まれているという。

北朝鮮の国営・労働新聞は、「党首を担ぎつつ、裏で別の事を企む者は、反逆者である。反逆行為により、忠誠心は捨て去られ、このような者どもへは改革のための厳しい処置を避けられない。」との声明を掲載。

側近処刑の報道を受け、韓国リスクグループのＣＥＯはツイッターで、今回の報道とは違う内容を情報筋から今週頭に聞いていたと主張。

朝鮮日報は、２０１３年金正恩の義理の叔父チャン・ソンテク氏が処刑されて以来、北朝鮮国内の報道で“厳しい処置”や“反逆”のような言葉が使用されたのは初めてだとしている。

これにより、北朝鮮は、輸出総額の約３分の１にあたる１０億USドル相当（日本円で１１０７億円）の減収になると見られている。ただし、これは、各国が、制裁決議を厳格に履行した場合の話である。...

これにより、北朝鮮は、輸出総額の約３分の１にあたる１０億USドル相当（日本円で１１０７億円）の減収になると見られている。ただし、これは、各国が、制裁決議を厳格に履行した場合の話である。また、今回の制裁決議には、最も重要な北朝鮮への石油供給禁止は、含まれていない。

ヘイリー米国連大使は、「さらなる行動が必要だ。米国は、自国や同盟国を守るために、慎重に防衛手段を取り続ける」と述べた。また、マクマスター米大統領補佐官は、「米国は、予備的軍事行動を含むあらゆる選択肢がある。」と述べた。

今回、中国とロシアが、制裁決議に同意した背景には、中国は、米国との貿易不均衡が取り沙汰されている中で、米通商法３０１条の適用を逃れたいとの思惑や、ロシアは、シリア問題で、米国から譲歩を引き出したいとの思惑が働いたものと考えられる。一方、北朝鮮の国営メディアである労働新聞は、「敵対する勢力は、制裁と圧力で、われわれ（北朝鮮）を驚かせることはできないということを知るべきだ。」と報じた。

今後、北朝鮮による身代金要求型サイバー攻撃による資金調達等も考えられることから、引き続き北朝鮮の動向に対し、世界全体で目を光らせておく必要があるものと考えられる。