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2024年05月05日(日)
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北朝鮮の今更ながらの禁煙法制定は、新型コロナウィルス感染症の恐ろしさを金委員長も自覚したため?【米・韓国メディア】(2020/11/07)

北朝鮮はこの程、禁煙法を制定した。金正恩(キム・ジョンウン)委員長がヘビースモーカーであることは有名な話であるが、その委員長をして今更ながらの同法制定は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症によって特に呼吸器系に既往症のある患者が重篤に陥りやすいとの欧米諸国の症例に恐れをなしたものとみられる。ただ、同法制定によって同委員長も禁煙するかまでは不詳である。

11月5日付米『ブライトバート』オンラインニュース:「依然COVID-19感染者ゼロと嘯く北朝鮮が禁煙法制定」

北朝鮮国営メディアの『労働新聞』(1945年創刊の日刊紙)は11月5日、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が11月4日、全会一致で禁煙法を制定したと報じた。

同紙によると、政治・思想教育の施設、劇場、映画館、学校等の公共施設内、及び公共交通機関での喫煙が禁止され、違反した場合の罰則も定められたという。...

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北朝鮮、香港問題の決定権は中国に(2020/06/30)

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、30日にも「香港国家安全法」が採択されようとしているなかで、6月29日の『環球時報』は、北朝鮮の『労働新聞』が6月に何回かにわたって、「香港国家安全法」を支持する文章を発表したと報じた。『環球時報』の記事では『労働新聞』が香港問題の決定権は中国にあり、中国が国家主権と安全、発展を擁護する総ての措置をとることは正当なことだと報じ、米国のポンペオ国務長官の香港問題に対する言動を批判していると報じたと述べている。

 5月28日の全人代で、同法案を制定することが決定されたのを受け、6月4日の『労働新聞』は3日に労働党中央委員会国際部の談話を掲載したが、そこではポンペオ国務長官が、香港問題や台湾問題、人権問題および貿易問題で、上から目線で中国を非難している、と批判していた。

 さらに7日付『労働新聞』では、「いかなる人も主権国家の自主権を侵すことはできない」との題名で、香港は中国の不可分の領土であり、香港問題の決定権は中国にあると報じている。...

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