中国のシンクタンクが２００８年以来行われていなかった６カ国協議再開に向けて国際会議を主催する。ただ現段階での参加者は６カ国（中国、米国、ロシア、韓国、日本、北朝鮮）からの学者や専門家のみでさみしい限りだが、一方で６カ国協議当事国の関係者によって北朝鮮核問題の討議が行われることは、協議再開への糸口にもなるとの期待もある。また北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年を記念して行うとしている長距離弾道ミサイル発射などに対する中国の牽制なのではないかという別の見方もある。各国は中国の北朝鮮核問題国際会議開催について以下のように報じた。

9月14日付『ロイター通信』（英国）は「中国政府が支援するシンクタンクが１８日、行き詰まった北朝鮮核問題交渉に関連する国際フォーラムを開き、関係する６カ国の関係者が参加する」と伝えた。そして「中国外務省のウェブサイト上で中国の王毅外務大臣がオーガナイズしているとの記載があるものの、誰が参加するのかについては具体的に記載されていない」と報じた。また「北朝鮮とその最も重要な同盟国、中国との間の関係はキムジョンウン第一書記が２０１３年に実権を掌握し、国連の制裁を無視して、３回の核実験を行って以来、冷え込んでいる」と伝えた。...

9月14日付『ロイター通信』（英国）は「中国政府が支援するシンクタンクが１８日、行き詰まった北朝鮮核問題交渉に関連する国際フォーラムを開き、関係する６カ国の関係者が参加する」と伝えた。そして「中国外務省のウェブサイト上で中国の王毅外務大臣がオーガナイズしているとの記載があるものの、誰が参加するのかについては具体的に記載されていない」と報じた。また「北朝鮮とその最も重要な同盟国、中国との間の関係はキムジョンウン第一書記が２０１３年に実権を掌握し、国連の制裁を無視して、３回の核実験を行って以来、冷え込んでいる」と伝えた。

9月14日付『コリアンタイムズ』（韓国）は「北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明から１０周年を迎える中、外交筋によると中国国営のシンクタンクが、北朝鮮の核プログラムを議論するための国際セミナーを開催する」と報じた上で「６カ国協議は２００８年後半から開催されておらず、北朝鮮はそれ以降、３回目の核実験を実施してきたが、中国サイドは今回のフォーラムはあくまでも民間で行うものであることを強調」し、「私人として参加する６カ国協議次席代表のキムガン氏を除き北朝鮮側の６カ国協議代表者リヨンホ外務次官が参加する可能性はほとんどない上、韓国、米国、日本、ロシアも政府職員を派遣するかどうか不明だ」と伝えた。

9月14日付『朝鮮日報』（韓国）は「６カ国協議当事国の関係者によって北朝鮮核問題の討議が行われることは、協議再開への糸口にもなるとの期待もある一方で北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年を記念して行うとしている長距離弾道ミサイル発射などに対する中国の牽制なのではないかという別の見方もある」と報じた。

ドイツで開かれたＧ７サミットで、米国はウクライナ危機や南シナ海開発問題で、ロシアや中国に対して厳しい態度で臨んでいく姿勢を示した。シンガポールで行われたシャングリラ会合では、アシュトンカーター国防長官が中国を非難し、南シナ海での開発を即刻停止するよう中国に訴え、米中の南シナ海でのにらみ合いは一触即発の危機にあると言われている。そんな中、ファンハンロン中国中央軍事委員会副主席をはじめとする中国制服組トップが、６日間ペンタゴンを訪問するという。米国は中国を牽制しながらも、中国と直接対決することはなく、今後米中関係は、対立や摩擦よりも共存と協力関係に向かうという分析も出ている。各国は、今後の米中関係を以下のように報じた。

6月9日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「中国制服組トップがペンタゴンを訪問」との見出しで、「南シナ海開発問題で米中の緊張が高まる中、中国制服組トップが６日間の日程でペンタゴンを訪問する。木曜日にはシンガポールで行われたシャングリラ会合で、中国を非難したアシュトンカーター国防長官とファンハンロン中国中央軍事委員会副主席との注目の会談が行われる」と報じ、「中国中央軍事委員副主席のペンタゴン訪問は、南シナ海開発問題での米中の緊張を緩和させ、不測の事態を防止するためのもので、米中で定期的に行われている戦略対話の一環として行われるもの」と伝えた。...

6月9日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「中国制服組トップがペンタゴンを訪問」との見出しで、「南シナ海開発問題で米中の緊張が高まる中、中国制服組トップが６日間の日程でペンタゴンを訪問する。木曜日にはシンガポールで行われたシャングリラ会合で、中国を非難したアシュトンカーター国防長官とファンハンロン中国中央軍事委員会副主席との注目の会談が行われる」と報じ、「中国中央軍事委員副主席のペンタゴン訪問は、南シナ海開発問題での米中の緊張を緩和させ、不測の事態を防止するためのもので、米中で定期的に行われている戦略対話の一環として行われるもの」と伝えた。
6月9日付『朝鮮日報』」（韓国）は、「米国と、経済大国としてにわかに浮上した中国の国家利益がぶつかりあっている。これと連動するかのように、韓国や日本をはじめとするアジア主要国の外交関係も緊張している」と報じた上で、「しかし外交専門家は、中国と米国が直接ぶつかり合う可能性は高くないとみている」と報じ、「米国は中国を牽制しながらも、一方では、（中国の浮上を）受け入れなければならない。米国と中国が直接対決することは今後なく、米中関係は、対立や摩擦よりも共存と協力関係に向かうだろう。それは対立関係というよりもキッシンジャー博士の言う共振関係に近いものになる」と、アジア未来研究所の迫真理事長の分析を紹介した。

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