ガザ攻撃戦争に抗議し、親パレスチナの学生が英国の大学を占拠している。

リーズ、ニューキャッスル、ブリストルでは１日、大学講堂外にテントを貼って野営。支援者には食べ物や飲み物、衛生用品の寄付を求めた。その他の地域では、学生活動家がデモ行進や一回限りのデモを行ったところもあったという。

抗議者らは、大学に対し、ガザへの軍事活動を行うイスラエルとの関係を断つよう求めている。...

ガザ攻撃戦争に抗議し、親パレスチナの学生が英国の大学を占拠している。

リーズ、ニューキャッスル、ブリストルでは１日、大学講堂外にテントを貼って野営。支援者には食べ物や飲み物、衛生用品の寄付を求めた。その他の地域では、学生活動家がデモ行進や一回限りのデモを行ったところもあったという。

抗議者らは、大学に対し、ガザへの軍事活動を行うイスラエルとの関係を断つよう求めている。これは、イスラエル企業の株を売却し、資金援助を辞めることを意味する。

ニューキャッスルでの野営に参加したある学生は、コロンビア大学での占拠が明らかに英国の学生に影響しているが、一方で英国の警察による対応は米国と比べて比較的ゆるく、一定の言論の自由や集会の自由が保たれており、また学生の要求にはやや相違があるとしている。

同日付英『Guardian』：「米国での逮捕劇をうけてイギリスでもガザ反戦抗議の波」：

数百人が逮捕された米国のキャンパスでの暴動映像が流れたのを受け、英国の大学でも学生らによるデモや野営への準備が活発化している。

１日にはシェフィールド、ブリストル、リーズ、ニューキャッスル等、少なくとも６つの大学で抗議デモが行われる予定で、その他の場所もこれに追随するものとみられる。各大学の学生らは、イスラエルへの軍事投資をやめ、イスラエルとの関係を断つことを求めているという。

過去数ヶ月、英国での抗議活動はロンドン他都市部でのデモ行進が中心で、比較的小規模かつ注目もあまりない中、学生が大学構内を占拠しデモが行われていた。しかしここ数日、米コロンビア大学等キャンパス内での暴力的なシーンが世界的に放送されたことで、学生らの怒りに火がつき、団結意識が高まった。

イーストアングリア大学の副学長は、英国内での学生デモは平和的なものだったが、米国で起きたようなことがここでも起きかねないと警戒している。

シェフィールドでは、大学スタッフ、学生やOBらによる親パレスチナ連合が結成し、野営を行った。ニューキャッスルでも４０人以上の学生が野営、１日にも集会が予定されており、デモは、大学がイスラエル国防軍のF３５向けレーザーを製造する軍需企業とパートナーシップ契約を行ったことに抗議している。

マンチェスターでは、５０人の学生が野営で抗議し、BAEシステムズ等の防衛企業とのパートナーシップをやめ、テレアビブ大学やヘブライ大学との関係を絶ち、「非倫理的研究」をやめるよう求めた。一方、デモが長引いていたヨーク大学では、「軍事関連企業への投資は今後行わない」ことを発表している。

１４２の大学を代表する報道官は、「各大学は米国カナダの大学でのデモを注視している。ハラスメント防止を含め、学生らの安全と、合法的な言論の自由への支援との間のバランスを探っている」としている。

バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。

今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。...

バイデン大統領は岸田首相を国賓待遇で招待。中国が軍事経済面で復活しつつある中、インド太平洋での連携強化が図られている。政府高官によると、両国会談の一貫として、日米軍の構造強化など、７０以上の項目にたわる重要部門での連携が発表されるとみられている。

今週後半には、太平洋地域で中国の侵攻や北朝鮮の核威嚇が脅威となっている中、日米にフィリピンを加えた初の首脳会談が行われる予定。

岸田氏は記者会見で、「中国に大国としての責任を果たすよう継続して促す」とする一方で「建設的で安定した」関係を築いていくとしている。

軍事や外交協議に加え、両国の関係を象徴する桜外交も注目されている。国立公園局によると、今春、護岸工事のため、日本が２０世紀初頭に寄贈した約１５０本の桜の木が切り落とされるという。２０２６年には、米国建国２５０周年を記念したワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに新たに２５０本の桜が植樹される予定。米高官は、桜の木の寄贈は、フランスから贈られた自由の女神に匹敵する重要なものだと強調している。

昨年G7サミットで広島を訪問したバイデン氏は日米の壮絶な歴史にも触れ、「敵対関係になっても不思議ではなかった両国が、より良い選択をし緊密な友好関係を築いた。我々の民主主義は世界を照らす自由の灯火となった」と強調した。

バイデン氏は日本との同盟を賞賛する一方、トランプ氏が再選される可能性を含んだ同盟国との外交関係に懸念を示しているという。

同日付英『BBC』：「中国をにらみ日米軍事連携強化」：

日米は、中国の脅威を念頭に、軍事連携を強化する。

ローズガーデンで、バイデン氏は日米同盟発足以来の関係刷新であることを強調した。２時間に及んだ会談では、主にウクライナやガザの紛争、そして、インド太平洋における軍事関係が協議された。その中でも、北朝鮮、台湾、中国問題が協議の中心で、岸田氏は「法の支配に基づく国際秩序」の維持の必要性を訴えた。

日米は豪とも協力し、空自、ミサイル防衛ネットワークの構築で連携している。岸田氏は、今後も中国問題に対応していくとする一方、日米両国は、「中国との対話の継続と、共通の課題での協力の重要性」も確認した。

日米両国は日本製鉄のUSスティール買収計画についても触れた。先月には買収に難色を示していたバイデン氏だが、「米国労働者を守り、また、日米同盟関係も守る」と誓った。日本は１００万人以上の米国人を雇用し、米国にとり最大の海外資本となっている。岸田氏は、「米国への投資は今後も増加するだろう。ウィンウィンの関係が確実なものとなることを願う」とした。