バイデン新政権は、1月20日の発足以来、トランプ前政権が国際社会に示した政策とは明確に異なった外交政策をいくつか取り始めている。

まず2月4日、ジョー・バイデン大統領は国務省での演説で、サウジアラビアが主導したイエメン内戦に参画し続けることを止めると発表した。...

バイデン新政権は、1月20日の発足以来、トランプ前政権が国際社会に示した政策とは明確に異なった外交政策をいくつか取り始めている。

まず2月4日、ジョー・バイデン大統領は国務省での演説で、サウジアラビアが主導したイエメン内戦に参画し続けることを止めると発表した。

これには、バーニー・サンダース上院議員（79歳、バーモント州選出）ら革新系議員が称賛しているが、更に彼らを喜ばせるように、同大統領は、2015年のイラン核合意交渉を主導したロブ・マレー氏（57歳、弁護士・政治学者）をイラン特命全権公使に任命した。

同大統領は演説の中で、主要同盟国と“連携”して事に当たると宣言した上で、“我々の敵や競争相手とは外交を通じて交戦していくことが米国の利益につながる”と強調している。

一方、新政権のアジア政策では、ここ数年で最も好戦的な戦略を取ろうとしている。

同大統領は先週、国防総省を訪れた際、アジア政策においてはもっぱら、中国の軍事力及び経済力の台頭を阻止することに注力すると明言した。

その数日前、米海軍は、中国を牽制するため、南シナ海に2つの空母打撃群を派遣している。

更に、同大統領就任後に囁かれていることは、中国の支援を受けている北朝鮮に対して、オバマ政権（2009～2017年）のときと同様に厳しい対応を取っていくとみられており、金正恩総書記（37歳）にとって再び危機を迎える可能性がある。

対アジア強硬政策を推進する一環で、同大統領は、オバマ政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）であったカート・キャンベル氏（63歳、外交官）を国家安全保障会議・“インド太平洋問題”首席顧問に起用した。

同氏は、顕著な反中国思想家であり、アジアに対して冷戦を仕掛けることに熱心である。

同氏は、オバマ政権時代から今回の起用に繋がるはたらきをしてきていて、当時の政権が推進した“アジア重点政策”の名付け親であり、その方針の下で米軍部隊を中東からアジアへ移転させている。

そこで同氏は今後、アントニー・ブリンケン国務長官（58歳）及びアブリル・ヘインズ国家情報長官（51歳）の支援を得ながら、オバマ政権時代と同様、北朝鮮の核開発を断念させるために、軍事的圧力、極秘サイバー攻撃、更には経済制裁継続で揺さぶるとみられる。

なお、同氏は熱心な親日家のひとりで、日本をアジア政策における要としてみており、保守系の与党・自民党と連携していく上で重要な役割を演じると見込まれる。

また、他の専門家やシンクタンクが評価しているのと同様、同氏は韓国を日米共同政策推進の従属的パートナーとみており、この連携で以て、北朝鮮の核兵器開発を諦めさせ、また、中国の軍事力拡大を阻止しようと考えている。

一方、同氏は2007年、国防政策アドバイザーのミッシェル・フルーノワ氏（60歳）と共同で、タカ派の軍事問題シンクタンクである新米国安全保障センター（CNAS、本部ワシントンDC）を設立しているが、両代表含めてCNAS幹部数人がオバマ政権の国務省・国防省高官として重用されており、今回のバイデン政権でもCNASが二軍的なはたらきをするものとみられている。

すなわち、経済政策シンクタンクの経済・政策研究センター（1999年設立、本部ワシントンDC）が先週公開した報告書によると、バイデン政権もキャンベル氏含めて少なくとも13人をCNASから起用したという。

更に、同報告書によると、CNASは、韓国や日本に駐留する米軍に武器等を提供している軍需産業－原子力関連企業のゼネラル・アトミックス（1955年設立）、世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社ボーイング（1916年設立）、世界有数の防衛宇宙複合企業ゼネラル・ダイナミクス（1899年設立）、航空機・宇宙船の開発製造会社ロッキード・マーティン（合併によって1995年設立）、軍用機・軍艦等の製造大手のノースロップ・グラマン（合併によって1994年設立）、世界最大のミサイルメーカーのレイセオン（1925年設立）から資金援助を受けているという。

なお、国務省のネッド・プライス報道官（38歳）は先週、バイデン政権では目下、対北朝鮮政策について見直し中であるが、“米同盟国及び友好国との協議”が整い次第、具体的施策実行に移ることになると発表している。

ただ、ブリンケン長官は既に、北朝鮮が核開発計画中止に向けての具体的措置を講じるまで、対北朝鮮圧力政策を実施していく意向を示唆している。

折しも、労働党大会は米国のジョン・バイデン次期大統領の就任式2週間前に開催された。　北朝鮮の米国との関係改善目指した交渉は、現在のところ暗礁に乗り上げた状態となっている。

北朝鮮労働党大会には7000人の代表委員が参加したが、党の機関紙、労働新聞の写真を見る限り、誰もコビッド19感染防止用のマスクを着用していないことが見て取れた。...

折しも、労働党大会は米国のジョン・バイデン次期大統領の就任式2週間前に開催された。　北朝鮮の米国との関係改善目指した交渉は、現在のところ暗礁に乗り上げた状態となっている。

北朝鮮労働党大会には7000人の代表委員が参加したが、党の機関紙、労働新聞の写真を見る限り、誰もコビッド19感染防止用のマスクを着用していないことが見て取れた。

朝鮮中央通信（KCNA）によると、キムジョンウン主席は演説の席上、前回2016年労働党会議で採択された経済発展5年計画がほとんどの分野で目標を達成していないことを認めた。

ちなみに北朝鮮は慢性的な経済不況が続いており、昨年度は暗黙のうちに経済発展5年計画を放棄している。

キムジョンウン主席は演説で「今回の経験や教訓や失敗原因を深く分析する必要がある」と付け加えた。　なお演説では失敗の詳しい内容については触れていない。 北朝鮮は、キムジョンウン主席主導の急速な核兵器や大陸間弾道弾の開発に対する国際的な制裁を受けて、貿易を中心とした経済活動が制約を受けている。 さらに追い打ちをかけるようにコビッド19感染蔓延の防止のため、中国やロシアとの国境は封鎖され、北朝鮮は経済的に、益々孤立状態となっている。

今回のキムジョンウン主席の演説は、経済活動発展のため、バイデン新大統領の下で米国との関係改善を求めたいとのメッセージとも受け取られる。