ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月26日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較評価した2016年の報告書を発表した。それによると、世界の男女間賃金格差是正が今のペースでいくと、同一になるまでにあと170年かかることになるという。更に、日本の男女格差総合評価は、調査対象全144ヵ国中111位と昨年比▼10ランク下げ、主要先進国で最下位なだけでなく、アジア・太平洋地域でも、非常に低い評価（後述）となっている。
10月26日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「男女賃金格差是正までにあと170年」
「●WEFが10月26日にリリースした2016年男女格差評価報告書によると、男女間賃金格差是正が今のペースでいくとすると、同一になるまでにあと170年かかると評価。
●対象全144ヵ国中、男女格差が改善したのは68ヵ国だったが、悪化したのは74ヵ国。
●総合評価上位は北欧が占め、1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンだったが、5位にアフリカ最貧国のひとつのルワンダがランクイン。...
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10月26日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「男女賃金格差是正までにあと170年」
「●WEFが10月26日にリリースした2016年男女格差評価報告書によると、男女間賃金格差是正が今のペースでいくとすると、同一になるまでにあと170年かかると評価。
●対象全144ヵ国中、男女格差が改善したのは68ヵ国だったが、悪化したのは74ヵ国。
●総合評価上位は北欧が占め、1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンだったが、5位にアフリカ最貧国のひとつのルワンダがランクイン。
●一方、米国は昨年の28位から45位まで▼17ランク下落。」
同日付米
『CBSニュース』：「世界の男女格差が2016年では拡大」
「●政界では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（2005年就任）、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（2011年就任）、英国のテリーザ・メイ首相（今年7月就任）、そして2週間後に迫った米大統領選挙でヒラリー・クリントンが初の女性大統領に就任する可能性と、世界には多くの女性リーダーが誕生。
●にも拘らず、男女賃金格差は、昨年の評価では同一レベルとなるのが2133年（118年後）との分析だったが、今年の報告では2186年（170年後）と大幅後退。
●また、政治家・官僚・管理職の女性が占める割合も依然非常に低く、男女同数レベルを達成しているのは僅か4ヵ国。
●なお、トップ10の6位以下は、アイルランド、フィリピン、スロベニア、ニュージーランド、ニカラグア。」
同日付英
『ジ・インディペンデント』紙：「世界の男女格差評価報告で英国はトップ10にも入れず」
「●英国の男女格差評価は20位で、途上国のルワンダやフィリピンよりかなり下位。
●また、2006年の9位からの大幅下落だが、男女間賃金格差の悪化と管理職・専門職の女性の減少が原因。」
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』：「男女賃金格差は2186年まで続くとの評価」
「●WEF男女格差分析は、健康・寿命、教育、経済活動への参加と参加機会、政治への参加、の4分野で評価。
●先進国での男女格差是正のスピードが遅滞気味だが、途上国や新興国での改善が目覚ましく、ニカラグア、ネパール、ボリビアの3ヵ国が最も改善率がよく、いずれもトップ20位以内にランクイン。
●大学に進学する女性の数が95ヵ国で男性よりも多いが、政治家・官僚・管理職において男女同数レベルとなっているのは僅か4ヵ国。」
WEFの2006年報告書において、日本の総合評価は80位であったから、この10年で大きく順位を下げただけでなく、安倍政権が“女性が輝く社会創設”を掲げて以降も、男女格差が広がるという苦しい評価となっている。
なお、アジア・太平洋地域の国々の総合順位は以下どおり。
7位フィリピン、9位ニュージーランド、43位ラオス、46位豪州、55位シンガポール、58位モンゴル、65位ベトナム、71位タイ、88位インドネシア、99位中国、103位ブルネイ、106位マレーシア、111位日本、112位カンボジア、116位韓国。
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10月19日付米
『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。...
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10月19日付米
『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。
●小池百合子東京都知事の検討チームは、ボート・カヌー会場として、東京から400キロメーター北の宮城県に移す案も選択肢のひとつとして提案。
●同知事と会談した際、バッハ会長からは、東京オリンピックから復活する野球などが東北部で開催されれば、大震災からの復興について、国内外に強いメッセージとなろうと提案－但し、野球が唯一の選択肢という意味ではないとも付言。」
同日付米
『USAトゥデイ』（
『AP通信』配信）：「バッハ氏、東京オリンピックのコスト削減協議は、関係4者で行うことで十分と発言」
「●小池都知事と会談したバッハ会長は、当初案の4倍余りの300億ドル（約3兆1,200億円）に高騰した東京オリンピックの総コスト見直しのため、東京都、IOC、大会組織委及び日本政府の4者協議を提案し、双方合意。
●しかし同会長は10月19日、日本及び国際競技連盟まで当該協議に引き入れる案は明確に否定。
●一方同会長は、安倍晋三首相とも会談し、2011年の大震災被災地での一部競技開催について協議。」
同日付フランス
『フランス 24』オンラインニュース（
『AFP通信』配信）：「IOC会長、2020年東京オリンピックの会場の一部を韓国とする案についてのコメント回避」
「●当初案より大幅に高騰したボート・カヌー競技場（東京都海の森会場）について、
『朝日新聞』が関係筋の情報として、韓国に移す案につき報道。
●しかし、バッハ会長は10月19日、この報道についてコメントすることを回避。
●なお、現在の東京オリンピックの総コストは300億ドルと、2012年ロンドンオリンピック時の3倍にも高騰。」
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』：「IOCバッハ会長、2020年東京オリンピックの会場変更に不同意」
「●当初案より競技会場を変更する場合、IOC及び同競技国際連盟の同意が必要。
●小池都知事と会談したバッハ会長は、オリンピック招致競争に勝った際の原案より大きく変更することには難色。
●ただ、総コスト見直しのため、4者協議を実施することには同意。」
同日付中国
『新浪（シナ）英字ニュース』（
『北京時報』配信）：「IOCと東京都、総コスト見直しに注力」
「●バッハ会長と小池都知事が会談した際、東京オリンピックの総コスト見直しに当り、関係4者の作業部会で協議することで合意。
●同知事説明では、暴騰した総コスト見直しのため、3つの競技会場について、規模縮小か、あるいは会場の変更が必要となろうとの話。
●同会長は、関係者間でよく協議し、コスト削減の可能性を探っていくことが肝要とコメント。
●なお同都知事は、7月に就任してすぐさま、3兆円（29億5千万ドル）にも膨れ上がった総コストの見直しを指示。」
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