オランダでは、来年1月から学校での携帯電話、タブレットの授業内での使用を禁止するという。教育省は、このようなデバイスは生活に不可欠だが、生徒の気を散らすものだとしているという。
7月4日付
『ロイター通信』:「オランダ、来年から学校での携帯電話禁止へ」
オランダ政府は4日、学校でのタブレット、スマートフォン、携帯電話等の使用を概して禁止すると発表した。
2024年1月からで、学習の妨げへの影響を考慮しての措置で、デジタルスキル関連授業等、特別に必要とされる場合や、障害者による利用は例外とする。
ロベルト・ダイクラーフ教育大臣は声明で、「携帯電話は我々の生活の一部として欠かせないものだが、敎育に必ず必要というものではない。...
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7月4日付
『ロイター通信』:「オランダ、来年から学校での携帯電話禁止へ」
オランダ政府は4日、学校でのタブレット、スマートフォン、携帯電話等の使用を概して禁止すると発表した。
2024年1月からで、学習の妨げへの影響を考慮しての措置で、デジタルスキル関連授業等、特別に必要とされる場合や、障害者による利用は例外とする。
ロベルト・ダイクラーフ教育大臣は声明で、「携帯電話は我々の生活の一部として欠かせないものだが、敎育に必ず必要というものではない。学生には、集中しよく学習する機会が必要で、携帯電話は妨げになると科学調査は示している。我々は学生を守らねばならない」と述べている。
今回の措置は、政府、学校、関係機関で協議の上に決定された。禁止の具体的適用については、各校に一任されているが、2024年夏までに十分な結果が出ない場合には、法的規則を設けることも検討されている。
同日付独『DW』:「オランダの学校で携帯電話が使用禁止へ」:
オランダ政府は、生徒が電子機器を必要とする明確な理由がない限り、授業の妨げとならないよう、学校での携帯電話、タブレット、スマートウォッチを禁止する。
オランダ敎育省が4日、2024年1月から禁止措置をスタートすると発表した。デジタルスキル授業や生徒が障害や医療で必要な場合は例外としている。
先週フィンランドでも同様の決定があった。ドイツでは、バイエルン州のみで、先学期まで学校での携帯電話が正式に禁止されていたが、禁止は解除された。学校に独自の規則を設ける自由が認められているものの、ドイツ連邦共和国基本法はこの携帯禁止とは矛盾している。
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3月1日付米
『ABCニュース』:「デンマーク、反対を押し切り軍事増強で祝日を廃止」:
デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。
廃止となるのは復活祭(イースター)後4回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約3億クローネ(4億2600万ドル)の歳入増加が見込めるとしている。...
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3月1日付米
『ABCニュース』:「デンマーク、反対を押し切り軍事増強で祝日を廃止」:
デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。
廃止となるのは復活祭(イースター)後4回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約3億クローネ(4億2600万ドル)の歳入増加が見込めるとしている。
与党社会民主党連合は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、NATOの軍事費負担目標である国内総生産にしめる軍事予算2%を2030年までに達成することを目指している。
反対議員らは、法案は「馬鹿げている」、「全く間違いだ」と主張しており、デンマーク議会では60人の同意があれば国民投票に持ち込めるが、意見はまとまらなかったという。
デンマークの祝日は年間最大11日で、クリスマスや正月が週末に重なる年には、祝日は少なくなる。「大祈祷日」は300年以上前に始まった祝日で、国民の73%はデンマーク国教会に属しているため、国民からは大きな反対があった。労働組合はオンラインで5万人から反対の署名を集めていた。
2月28日付独『DW』:「デンマークで軍事費増強のため祝日を廃止」:
デンマークでは、28日の議会投票で祝日の廃止法案が通過したことにより、来年の春から長い週末の祝日である「大祈祷日」が廃止となる。
新政権では福祉改革や、NATOの軍事費負担目標達成を掲げている。反対意見も多い中、数時間の議論のすえに、179議席中95票を獲得し、法案は可決した。
2024年から「大祈祷日」は国民の祝日ではなくなり、企業や店舗は通常通りの営業を続けることとなる。
デンマーク政府は、廃止により、歳入が3億デンマーク・クローネ(約4億2700万ドル)プラスとなると公共放送「DR」は伝えている。労働時間が7.4時間が増え、所得税収入も増加すると考えられている。
歳入を増やすことで、NATO加盟国の目標である軍事費2%目標の財源に充てることを目的としている。デンマークは2033年までを目指していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、2030年に変更するとしている。
メッテ・フレデリクセン首相は、「労働時間の延長は問題ないと考える。我々は軍事や安全保障、ヘルスケア、精神医療、気候変動問題などへ、大きな歳出を必要としている」としている。
労働組合、教会指導者、反対派議員らはこの動きに反対しており、エコノミストも政府の対策を疑問視する。今月はじめ、コペンハーゲンの議会周辺では、祝日廃止に反対する5万人規模のデモが行われた。
「大祈祷日」は、キリスト教の宗教的な祝日で、デンマークでは17世紀に始まった。復活祭(イースター)後4回目の金曜日にあたる。デンマークでは、この日伝統的なパンを食べる習慣があり、これは継続されるという。
これまでデンマークでは年間の祝日は週末に重なる日も合わせて10日だった。これはスウェーデンやノルウェーと同じ日数。ドイツでは祝日は9日だが、州ごとに最大13日まで祝日となる。
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