ここ１年程で、ＥＵ諸国から渡英する人が急減し、これまで外国人労働者に頼っていたＩＴや建設業などの分野では人材確保が難しくなっており、今後は医療やサービス分野でも人材が不足するとみられている。

８月１２日付英国『ＢＢＣ』は「ＥＵ諸国出身労働者の不足で新規雇用に苦しむ企業」との見出しで以下のように報道している。
　ＥＵ諸国から渡英する人が急減し、企業は人材確保に苦労している。チャータード・人材開発研究所(CIPD) によると、過去１２か月間で、雇用主の約４０％が雇用状況が困難と回答している。その一方、労働市場では、賃金上昇が起きているという。統計によると、英国在住のＥＵ出身労働者は、２０１８年第一四半期、前年同時期比較で、わずか７千人増加した。...

８月１２日付英国『ＢＢＣ』は「ＥＵ諸国出身労働者の不足で新規雇用に苦しむ企業」との見出しで以下のように報道している。
　ＥＵ諸国から渡英する人が急減し、企業は人材確保に苦労している。チャータード・人材開発研究所(CIPD) によると、過去１２か月間で、雇用主の約４０％が雇用状況が困難と回答している。その一方、労働市場では、賃金上昇が起きているという。統計によると、英国在住のＥＵ出身労働者は、２０１８年第一四半期、前年同時期比較で、わずか７千人増加した。（２０１７年では１４．８万人増であった。）
外国人労働者に頼っているＩＴ関係、運送関係、建設業では人不足は深刻だという。今後ブレグジットにより、医療やサービス分野での人材不足も深刻化するとみられている。
従業員の確保に苦労している企業では５５％で賃金を上げることで労働者離れへの対策をしている。
研究共著者でアデコのフレミング社長は、「ブレグジットにより有能な人材が不足し、獲得競争が激化している。この状況下で企業は給与や手当を充実させることを迫られている。」としている。

同日付英国『EXPRESS』は「ＥＵ労働者の減少により、ブレグジット反対派は有能な人材不足に警鐘を鳴らす」との見出しで以下のように報道している。
　企業は有能な人材不足に悩んでいる。調査により、過去１年でＥＵ諸国出身の労働者の数が減少している事が分かった。、ＥＵ諸国からの英国渡航者は、仕事や留学、又は自立できない限り、３ヶ月で同国を去らねばならない。人材獲得困難な半分の企業は、初任給アップなどの方法で獲得に必死である。これまで歴史的に外国人労働者に頼ってきた分野では、ＥＵ移民に対する移民法改正に左右されかねない為、ＥＵとの交渉がどうなっても、政府が在英ＥＵ市民への保障を行う事が重要である。