家畜伝染病の「アフリカ豚コレラ」が2018年8月からアジアで猛威を振るっている。通常の豚コレラよりも感染力が強く、到死率が高く、豚肉の最大生産国および消費国である中国では、中国本土の31省・自治区・直轄市全てで発生し、特に影響を受けている。ヨーロッパでの生産量に匹敵する最大2億頭の殺処分となる可能性がある。
『Les Echos』によると、アフリカ豚コレラは、チベットから北京を通り香港まで中国全土に広がっている。国際連合食糧農業機関の中国事務所代表ヴァンサン・マルタン（Vincent Martin）氏は「中国当局はこのウイルスの侵入に備え、対応計画を立て、それを実施する手段を持っていたが、伝染病の蔓延を抑制するのに十分ではなかった」と述べた。
『France Info』によると、「アフリカ豚コレラ」は豚やイノシシに感染するが人には感染しない。1921年に最初にアフリカ大陸で発見され、サハラ砂漠以南セネガルからケニアまでの約20ヵ国で見られたアフリカ大陸での家畜伝染病であった。
しかし、その後徐々に世界に広がり、ワクチンなどの治療法、予防法が確立されていないため、発生が確認された地域では、周辺の養豚場を含めて予防的殺処分で対処する必要がある。
アジアでは中国だけでなく、2019年1月にはモンゴル、2月には豚生産国第5位であるベトナム、3月にはカンボジア、その後北朝鮮でも発生が確認された。
『France Info』は、養豚農家がアジアに集中していることが、中国を中心としたアジア地域での蔓延を助長したと伝えている。たとえば、世界最大の豚肉生産量を誇る中国は年間5,500万トンの豚肉、つまり世界全体の45％を生産しており、消費量も世界の約半分を占めている。国際連合食糧農業機関（FAO）が5月に発表した報告書では、地球上に生きている「半数近くの」豚が中国で飼育されていると報告している。
例えば、フランスでの2000万匹に対して、7億匹の豚が中国にいる。そのため、中国は豚肉の主要市場となっている。
中国や他のアジア諸国での衛生対策もまた疑問視されている。国際戦略研究所（Iris）によると「中国で飼育されている豚の約半分は、家族経営の農場だ。豚は、家の残飯を餌として与えられ、残飯には感染した豚肉が含まれている可能性がある」。
また農業経済学者のジャン・マルク・ショメ（Jean-Marc Chaumet）氏は『France Info』で、中国での大規模な家畜の流通も原因としてあげている。「中国の消費者は屠殺されたばかりの肉を食べるのが好きなので、動物は一か所で飼育され、数百または数千キロメートル離れたところに運ばれます。動物のこの循環も病気の拡大に貢献しています。」
『L’Express』によると、4月時点での中国政府の発表で、豚肉の在庫は1年前より19％少なくなく、価格は病気が勃発した8月よりも14％高くなっているという。そして専門家は、養豚場の生産量が30％以上、さらには50％減少したと推定している。 これにより、年間で3億頭の豚が減少となる。
アフリカ豚コレラに対するワクチンの開発には何年もかかる。 病気を防ぎ、生産量を現水準に復活させるためには5-7年かかることが予想される。そのため年間1,620万トンの豚肉、米国の総生産量の1.3倍が失われることになるという。
現在中国は欧州連合（EU）、カナダ、ブラジルなどからの豚肉の輸入を増やしており、今後世界中で豚肉の値段が上がることは避けられないだろう。
香港城市大学の動物伝染病学者のダーク・ファイファー氏は『The Guardian』で次のように述べている。「これは、私たちが体験した家畜伝染病の流行の中で史上最大級のものです」また、「口蹄疫およびBSEとは比べ物にならないほどの被害を起こしています。 そしてその拡散を止める方法がないのです。」
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パソコンやスマートフォンの普及、電気自動車産業の発展に伴い、それら製品で使用される電池の原料となるコバルトの需要が世界的に高まっている。コバルトの消費は、2012年に74,000トン、2014年に85,000トン、2016年に94,000トンと増加している。特に気候変動や地球汚染の影響への懸念が増している近年、自動車業界の電気自動車への急速な転換が予想されており、今後需要が大きく伸びると予測されている。コバルト需要は2030年までに30倍以上に増加すると予想されている。
コバルトは、世界における埋蔵量の50％－60%がコンゴ民主共和国に偏在し、世界のコバルト生産の約6割をコンゴが占めている。そのコンゴのコバルトは主に中国に販売され、中国でリチウムイオン電池の原料として使用されている。中国のコンゴからのコバルト輸入額は、2017年の最初の9ヶ月間で12億ドルであったのに対し、コンゴからの第2の輸入国であるインドはわずか300万ドルだった。First Cobalt Corpのトレント・メル社長は、「中国企業は電気自動車に対するコンゴの重要性を認識しており、コバルト生産からバッテリー生産までの生態系全体をコントロールしようとしている」と述べている。
中国は政府主導で電池産業の発展を目指し、国内の電池メーカーに支援金を提供し、外国の電池メーカーを基本的に締め出している。今やリチウム電池の世界での生産量の6割を中国が占めている。そのためアップル、サムスン、フォルクスワーゲン、テスラなどの世界的な大企業は、リチウム電池の供給でコンゴと中国に依存している。
フランス・アンフォ（France Info）のジャーナリスト、フランソワ・ラングレ（François Lenglet）は、このような依存について次のコメントをしている。「資本主義は、常に天然資源に依存してきたのであり、何世紀か前までは、金、銀、石炭、鉄、最近までは石油、ウランだった。資本主義の歴史とその技術革新は、ある資源から別の資源への依存の移行だけである。」そして、「将来的なカーボンフリー、オイルフリー経済への移行は、クリーン経済への移行でなく、逆に、さらに天然資源への依存を拡大させるものだ」。
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