コロナ禍により西ヨーロッパでは寿命の減少幅が戦後最大となった。オックスフォードのリーバーヒュームセンターの人口統計学の科学（LCDS）が発表した主な２９か国（ヨーロッパ、米国、チリ）を基にしたデータによると、昨年、これまで伸びてきていた寿命が逆戻りするほどの減少がみられたという。...

コロナ禍により西ヨーロッパでは寿命の減少幅が戦後最大となった。オックスフォードのリーバーヒュームセンターの人口統計学の科学（LCDS）が発表した主な２９か国（ヨーロッパ、米国、チリ）を基にしたデータによると、昨年、これまで伸びてきていた寿命が逆戻りするほどの減少がみられたという。最も減少が大きかったのは米国の男性で、２０１９年比で２．２年の減少、次はリトアニアで１．７年の減少となった。このように寿命の縮小は、東ヨーロッパ諸国の倒壊時を超すものとなった。

著者の一人José Manuel Aburto博士は、「スペイン、イングランド、ウェールズ、イタリア、ベルギー等のようなヨーロッパの国では、前回寿命の減少がみられたのは、第二次世界大戦時だった」という。

この調査は、国際疫学ジャーナルに掲載された。昨年政府により死者数統計が発表された２９各国の調査をもとにしており、２７カ国で寿命の減少が確認された。

先週、国家統計局（ONS）は、英国の男性の平均寿命がコロナ禍の影響で４０年ぶりに減少したと発表。２０１８年～２０２０年に出生した男児の平均寿命は、２０１５年～２０１７年出生児の７９．２歳から減少し７９．０歳となったという。英国男性の寿命は２０１５～２０１７年の７９．５歳から２０１８年２月には７９．３歳に減少しており、スコットランドでも７７歳から７６．８歳に減少した。一方で北アイルランドでは７８．４歳から７８．７歳に増加し、ウェールズではステイホーム期間の影響を受けず７８．３歳となった。

同日付『Yahooニュース』（ロイター通信引用）は「パンデミックで戦後最も寿命減少」との見出しで以下のように報道している。

オックスフォード大学が２７日発表した調査によると、２０２０年はパンデミックの影響により第二次大戦後で最も寿命が減少、米国の男性で最大となる２年以上の減少幅となった。２０１９年比でヨーロッパ、米国、チリを含む世界２９カ国中２２カ国で、６か月以上寿命が減少しているという。減少がみられた国は２９カ国中２７カ国にのぼる。世界に共通する寿命減少は、約５００万人に上るとされる新型コロナウイルスによる死者数が影響しているという。

殆どの国では、女性より男性の寿命短縮が目立ち、米国男性がもっと多く、２０１９年比２．２年の減少となった。全体的にみると、１５カ国で男性が１年以上の寿命減少、１１カ国で女性の寿命減少が上回った。これまでの５、６年平均寿命は増加の傾向だったが、コロナ禍でそれが帳消しとなった。

貿易を外交問題の切り札とする中国が今標的とするのはリトアニア。人口300万人未満で台湾との外交を強化している。中国は、非公式に既に規制対象となっているリトアニアとの貿易規制を更に強化。

リトアニアと台湾は、2国間の関係強化として、互いの国に代表事務所を設置することで合意している。...

貿易を外交問題の切り札とする中国が今標的とするのはリトアニア。人口300万人未満で台湾との外交を強化している。中国は、非公式に既に規制対象となっているリトアニアとの貿易規制を更に強化。

リトアニアと台湾は、2国間の関係強化として、互いの国に代表事務所を設置することで合意している。これを受け、中国は中国大使を解任し、リトアニア大使を国外追放とした。台湾の外務省によると、それ以降中国は、リトアニアへの貨物輸送を停止しているという。

農業、畜産、木材産業に至るまで、輸出制限を停止。これは、石炭、ワイン、牛肉輸出におけるオーストラリア等との貿易摩擦に類似している。オーストラリアの経済は中国に深く依存しているが、リトアニアの経済にとり、中国の重要性は低い。しかし専門家は、「中国は報復措置を取ることにより、他国へ台湾問題でレッドラインを超えれば、このような結果となるというメッセージを発信できるのだ」とする。

中国共産党が台湾を統治したことはないのだが、中国は、台湾は奪還すべき中国の属州だと認識をもっており、分離主義政府を批判、台湾を独立国として扱ういかなる支援にも益々敏感になっている。一方EUは中国の人権侵害に批判的立場だが、慎重な路線を取っている。

SOAS中国研究所（SCI）のスティーブ‣ツァン教授は、「中国の姿勢は、中国のイメージを損ない、欧州や世界での立場に影響する。少なくともリトアニアの政策転換は実現しそうにない。EUがこの問題でリトアニアに味方するかだ。EU加盟国で中国との関係を保っている国が数カ国あり、EUがリトアニアに味方するのは容易ではない。」としている。

中国国営メディアや複数の報道機関では、リトアニアを批判し、貿易関係消滅を強調するような報道が行われている。リトアニアの外務省は、中国との関係修復を望むも、EU諸国同様、台湾との有効な相互関係を維持する姿勢を示している。

８月２３日付台湾『Taiwan News』は「台湾と関係を深めるリトアニアへ中国が制裁強化」との見出しで以下のように報道している。

中国が、台湾との関係を強めるリトアニアへ追加制裁を科す。政治的緊張が高まる中の貿易制限に、リトアニアの農畜産業や林業界は不満を示している。この貿易摩擦は、リトアニアが首都ビリニュスへ「台湾」と名の付く事務所設置を許可したことが発端となっている。

これを受け、中国はリトアニアから大使を戻し、今月貨物線路を停止措置とした。この報復は、他国への警告とみられている。中国共産党支持紙は、「米国の見方をし、中国を挑発することは、孤立への道となる」とリトアニアを批判。

リトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領は、同国がどの国と関係を深めるかは自国の判断だと主張。米国のブリンケン国務長官が、リトアニアの外務相に土曜電話で「米国は中国からの圧力への抵抗を支援している」と述べており、米国はリトアニアを支持している。