COVID-19が再び猛威を振るう中（編注；オミクロン変異株の亜系統XBB1.5が主流）、バイデン政権は、公共交通機関利用時のマスク着用義務化政策を再採用できるよう画策している。...

COVID-19が再び猛威を振るう中（編注；オミクロン変異株の亜系統XBB1.5が主流）、バイデン政権は、公共交通機関利用時のマスク着用義務化政策を再採用できるよう画策している。

実は、フロリダ州連邦地裁が昨年4月、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）がマスク着用を義務化するのは違法だとの判決を下していた。

『ワシントン・イグザミナー』紙（2013年創刊の保守系メディア）によると、国務省がこの程、第11巡回区連邦控訴審（1981年設置、南部フロリダ・アラバマ・ジョージア州管轄）に不服申し立てを行い、1月17日の審理で、CDCにはCOVID-19感染拡大防止の目的で、飛行機・列車・バス等の公共機関利用時におけるマスク着用を義務化できる権利を有すると主張している。

これに対して、原告の保守系団体“健康の自由を守る基金”の代理人弁護士は、“もしマスク着用義務化が公共衛生上緊急を要することであるとするなら、もっと早く対応しておくべきで（昨春の一審後9ヵ月も経ってからの）不服申し立ては矛盾している”と反論した。

更に、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）の一連の発言とも矛盾している。

すなわち、同大統領は昨年9月、『CBS』（1927年開局）のドキュメンタリー番組「60ミニッツ」（1968年放送開始）のインタビューに答えて、“COVID-19への対応は必要である”としながらも、“世界的流行は終焉した”とコメントしている。

また、同大統領は、昨年9月半ばに開催されていた「北米国際自動車ショー」（1907年開始）で『CBS』のインタビューに答えて、“来場した誰もマスクを着用していないことから、日常が戻った”とも言及していた。

一方、日本では慎重ながらも、COVID-19を季節性インフルエンザと同類の感染症に移行するかどうかの検討を始めようとしている。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は1月20日、COVID-19を現在の感染症2類から5類に分類することになろうと発言した。

もしこれが実施されると、屋内の公共の場所でのマスク着用は推奨されず、また陽性者や濃厚接触者の自主隔離義務も適用されなくなる。

すなわち、他の主要国同様、緊急公共衛生対応策に固執するのではなく、COVID-19との共生を模索しようとしているのである。

1月20日付ニュージーランド『NZヘラルド』紙（1863年創刊）は、「米政府、機上でのマスク着用義務化の無効判決に不服申し立て」と詳報している。

米フロリダ州連邦地裁判事が昨年4月、CDCには公共交通機関利用時のマスク着用義務化を施行する法的権利はないとの判決を下していた。

しかし、米司法省は今年1月17日、3人の判事で構成される米連邦第11巡回区控訴審に不服申し立てを行った。

CDCはかつて、COVID-19感染拡大防止策の一環で、飛行機等搭乗の際はマスク着用義務化政策を打ち出そうとしていたが、トランプ政権（2017～2021年）によって差し止められていたが、バイデン大統領が2021年1月に就任するや否や、当該政策が施行されていた。

今回の控訴審では、CDCが当該政策施行前に、国民に是非を問いかけていなかったことが争点のひとつとなっている。

国務省代理人のブライアン・スプリンガー弁護士は、COVID-19感染症の深刻度から、緊急を要するため当該政策の事前公示は必要とされないと主張した。

同弁護士は、“機上の乗客がマスク着用という簡単な行為をしないかった場合、感染症が拡大して犠牲者を多く生み出す可能性が予見できることから、当該施策は国民に問うことを省略して施行できる”と強調した。

これに対して、個人・団体5つのグループから成る原告団を代理するブラント・ハダウェイ弁護士は、CDCは一審判決に従おうとしなかったばかりか、同判決の不服申し立てをしようともしていなかったと反論した。

同弁護士は、もしCDCがマスク着用施策は“国民の生死”に関わる問題だとしているなら、（不服申し立て等）もっと早い段階で行動を起こしているべきだったとも付言した。

なお、欧州連合は中国からの旅行客にマスク着用を推奨すると決めているが、これは、中国がこれまで長い間採用していたゼロコロナ政策を突然緩和したことに伴い、感染爆発が発生しているための防御措置である。

一方、多くの国では、飛行機・バス・列車・タクシー等を利用する場合のマスク着用義務は撤廃されている。

（注）感染症分類：感染症法（1998年制定）に基づく分類で、重症化リスクや感染力に応じて１～5類に分類。COVID-19は現在、結核・重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ2類で、“入院の勧告・就業制限・外出自粛の要請、及び屋内でのマスク着用”が発出される代わりに“検査・治療費全額公費負担”が適用。一方、季節性インフルエンザ・梅毒と同じ5類では、“行動制限なし、屋内でのマスク着用原則不要”とされる代わりに“検査・治療費個人負担”が適用される場合がある。

豪州新首相は6月10日、訪豪したNZ首相との会談において、南太平洋島嶼国への影響力を拡大しつつある中国に対して、足並みを揃えて対応していくことで合意した。...

豪州新首相は6月10日、訪豪したNZ首相との会談において、南太平洋島嶼国への影響力を拡大しつつある中国に対して、足並みを揃えて対応していくことで合意した。

5月21日の総選挙で勝利し、9年振りに政権を奪還したアンソニー・アルバニージー新首相（59歳、2019年労働党々首就任）は、初の外国首脳としてNZのジャシンダ・アーダーン首相（41歳、2017年就任、NZ労働党々首）を迎えた。

アーダーン首相は、同じ中道左派の政権が誕生したことを称賛した。

豪州・NZ及び米国は、先々月に中国がソロモン諸島と締結した安全保障条約を足掛かりに、海外軍事拠点化していく恐れがあるとして共同して懸念を表明している。

両首脳会談後の記者会見で、NZに対して望むことを尋ねられた豪州新首相は、“我々は民主主義を標榜する隣国のNZとともに、足並みを揃えて中国に対応していく”と強調した。

アルバニージー新首相とペニー・ウォン外相（53歳）は、就任早々の5月末に訪日して、四ヵ国戦略対話（クワッド会議、注後記）に出席した。

そして同外相は、日本からとんぼ返りして南太平洋のフィジーに飛び、南太平洋島嶼国訪問ツアーを始めようとした王毅外交部長（ワン・イー、68歳、外相相当、2013年就任）に対抗しようと試みている。

同部長は、安全保障から水産資源取り扱いまでを含む新規条約を南太平洋島嶼国10ヵ国と締結するとの野心成就には至らなかったが、複数の島嶼国とは二国間契約締結に漕ぎ着けている。

これに関しアーダーン首相は、多くの島嶼国は中国と安全保障条約を締結することより、経済連携を継続することを選択したものだと解説した。

一方、同地域に最も資金援助してきている豪州のアルバニージー首相は、気候変動問題で海水面上昇等最も深刻な影響を受けるリスクを抱える島嶼国に対して、豪州として更に支援を提供する意思を表明している。

なお、豪州の前保守連合政権は、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26～28% 削減するとの目標を掲げていたが、労働党新政権は、これを43%削減まで強化すると提言している。

アーダーン首相は、豪州側の前向きな目標設定に勇気づけられると表明した。

NZの掲げる目標値は、2030年までに30％削減である。

同日付『NZヘラルド』紙（1863年創刊）は、「アーダーン・アルバニージー両首相、豪州・NZ関係は“リセット”され“新たな段階”に進むと発言」として、訪豪中のアーダーン首相が、アルバニージー新首相と両国間の関係強化について合意したと報じている。

訪豪中のアーダーン首相とアルバニージー新首相は、“両国関係が、共通の利益の下で新たな段階に進んでいく”という認識で一致した。

アルバニージー新首相は、アーダーン首相到着の僅か1時間前に入居したばかりのキリビリハウス（シドニー北部の高級住宅街にある首相第二公邸）において、就任以来最初に来豪した外国首脳を歓待した。

豪州とNZは、1983年に締結した「経済連携緊密化協定（CER、二国間自由貿易協定）」発効から来年で40周年を迎える。

そこで、両国において労働党政権が誕生したことから、両首脳とも益々両国間連携強化が必要で、かつ新しい段階に進むことを期待したものである。

かかる関係もあって、両首脳は、直近で南太平洋島嶼国への影響力を拡大してきている中国への懸念を共有し、同地域の中国による軍事拠点化を阻止していくべく協力することで一致している。

なお、両国の閣僚級会合が来月開催される予定であることから、両首相の共通認識を踏まえて更に具体的な連携が図られることになると期待される。

（注）クワッド会議：2006年に当時の安倍晋三首相が、環太平洋における日本・米国・豪州・インドの四ヵ国の戦略対話を提唱。第2次以降の安倍政権で2017年に局長級会合、2019年に外相会議を開き、2021年3月に初めてオンライン形式での首脳協議が実現。同年9月、バイデン政権の呼び掛けで初の対面による四ヵ国首脳対話を実施。以降毎年の開催について合意。対中国牽制に重心を移すバイデン政権は、クワッドに中核的な役割を求めている。