11月10日付米
『AP通信』：「豪州政府、温室効果ガス削減政策のために7億3,800万ドル投資すると宣言」
豪州のスコット・モリソン首相は11月10日、二酸化炭素回収貯留技術開発含めた温室効果ガス削減政策に10億豪州ドル（7億3,800万ドル、約834億円）を投じると高らかに宣言した。
政府が出資するのは5億豪州ドル（3億6,900万ドル、約417億円）で、残りは民間からの支援に期待していると付言した。...
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11月10日付米
『AP通信』：「豪州政府、温室効果ガス削減政策のために7億3,800万ドル投資すると宣言」
豪州のスコット・モリソン首相は11月10日、二酸化炭素回収貯留技術開発含めた温室効果ガス削減政策に10億豪州ドル（7億3,800万ドル、約834億円）を投じると高らかに宣言した。
政府が出資するのは5億豪州ドル（3億6,900万ドル、約417億円）で、残りは民間からの支援に期待していると付言した。
これに先立つ11月初め、グラスゴー（スコットランド）で開催されたCOP26において、モリソン首相が発表した2030年までの温室効果ガス削減目標値が不十分だとして、参加国から厳しい批評を受けていた。
そこで上記声明は多分に、来年5月までに予定されている総選挙で与党・保守連合の信任を得るためと考えられる。
政府側の基金の母体となるのは、国営のグリーンバンク（クリーン・エネルギーに投資を行う金融機関）のクリーン・エネルギー・ファイナンス社（CEFC、2012年設立）であるが、適用法を改定する必要がある。
何故なら、現行法ではCEFCが投資できるのは風力・太陽光発電等短期間で結果のでる技術開発に限られており、二酸化炭素回収貯留等の長期新技術開発への投資は許容されていないからである。
産業・エネルギー・排出削減担当のアンガス・テイラー大臣（55歳）は、2050年までにカーボンニュートラル（注後記）を達成するため、当該法を改定して新規投資に取り組んでいくことが必要だと訴えた。
同大臣は豪州メディア『ABCニュース』のインタビューに答えて、“気候変動問題に関し、多くの人が産業を締め出せばよいと安易に考えがちである”とした上で、“しかし、豪州政府は、（産業を締め出すのではなく）温室効果ガスを削減する新技術を開発することから始める考えである”と言及している。
これに対して、中道左派の野党・労働党は、政府が、新規の投資であって、かつ、クリーン・エネルギー開発以外には支出しないと約束するならば、上院での当該法改定に賛同することも検討すると表明した。
労働党の気候変動・エネルギー問題担当のクリス・ボーウェン下院議員（48歳）は、“当該資金が真に新たに創出されるものだとするなら、与党の改定法案詳細を検討してもよい”とコメントしている。
なお、モリソン首相は前日の11月9日、2030年までに豪州国内で販売される電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車を全体の30％までに引き上げるとの目標達成のために2億5千万豪州ドル（1億8,500万ドル、約209億円）を投じるとも宣言していた。
ただ、豪州は、世界最大の石炭・天然ガス輸出国であることもあって、同国内における電気自動車の比率は僅か2%にも満たない。
更に、豪州は、人口1人当りの温室効果ガス排出量が先進国中上位に位置する程環境問題が深刻な国である。
（編注；人口1人当りの温室効果ガス排出量先進国ランキングは、①米国15.1トン、②豪州14.5トン、③韓国11.7トン、④ロシア11.0トン、⑤日本8.5トン、⑥ドイツ8.4トン、⑦中国6.8トン）
一方、二酸化炭素回収貯留技術では豪州が先行していて、ウェスターンオーストラリア州北西部のバロー島にあるシェブロン・ゴーゴン天然ガスプロジェクト施設（2017年完成）は世界最大規模の二酸化炭素回収貯留施設である。
同施設では、2019年の操業開始以来回収された二酸化炭素が500万メトリックトン（米方式で550万ショートトン）に上っている。
しかし、同プロジェクト最大株主兼運営会社のシェブロン（1879年設立の国際石油資本最大手）が今年7月、直近1年間では目標値に対して80%程度の約400万メトリックトン（米方式440万ショートトン）しか、同施設で発生した二酸化炭素を回収・貯留できなかったと発表している。
同日付豪州『SBSニュース』（1975年開業の公共放送局）：「専門家、スコット・モリソン首相に対して“未確認の”二酸化炭素回収貯留技術に頼り過ぎないようにと警告」
モリソン首相は11月10日、温室効果ガス削減政策の一環で、民間からの支援金含めて合計10億豪州ドルを二酸化炭素回収貯留技術等の開発に充てると発表した。
しかし、豪州国立大学（1946年設立の唯一の国立大）傘下の気候変動問題研究学院長のマーク・ハウデン教授は、当該二酸化炭素回収貯留の大規模運用はまだ効果が立証されていないことから、“巨額費用がかかり”かつ“長期的な研究開発が必要な”当該技術への投資は慎重になるべきだと主張した。
同教授は『SBSニュース』のインタビューに答えて、“二酸化炭素回収貯留技術開発の歴史はまだ浅いこともあって、豪州における当該プロジェクトが他国での失敗例を如何に改善できているのか等、十分納得がいくものでなければならないので、（そこに巨額投資することが）果たして価値があるのか等厳しくみていく必要がある”と警告している。
（注）カーボンニュートラル：環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。個人・企業・政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、「排出権クレジット」を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせること。
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フランスの哲学者ベルナール＝アンリ・レヴィ氏は
『BFMTV』のインタビューで、「国際社会のタリバンに対する認識の甘さに呆れている。」と述べた。「我々は凶悪犯、野蛮人を相手にしている。もはやカリフ制の国ではなく、テロリストの国になった。タリバンが発表した内閣は、テロリストで成り立っており、内務省にはビンラディンなどと親しくしていたテロリストが入っている。現地で起こっていることは恐ろしいことだ」と語った。
もはや人々を退避させるための交渉などは出来ないということか、という質問に対し、レヴィ氏は、「退避させるために行動を起こしていくことは可能な限りやるべきだ。しかし、タリバンと交渉すること、相手が約束を守ると信頼して話し合いをすることはばかげていることだ。全く意味がない。彼らは言った言葉を守らない人達だ。国民に配慮した政府にすると言っていたが、最も過激派のメンバーで内閣を構成している。」また、東部パンジシール州で反タリバン勢力を率いる「アフマド・ワリ・マスードと対話すると発言していながら、その裏ではものすごい攻撃を仕掛けていた」人達だと指摘した。「彼らは凶悪犯だ。普通、凶悪犯やテロリストとは話し合いはしないものだ。恐喝者とは話し合いはできない。常識である」と述べ、「国際社会の失敗は、そうした彼らと無策のまま話し合いを進めてきたことだ」と批判した。
なお、タリバンは先月、女性や人権保護に配慮した政治を目指すと発言していたが、タリバン新政権誕生後、女性の自由は日々失われていっている。仏『ル・パリジャン』紙によると、オーストラリアのテレビ局SBSのインタビューで、タリバンの文化委員会の副代表は、女性にとってスポーツは「必要でも適切でもない」と語った。アフガニスタンで人気のクリケットに関して質問されると、副代表は、「女性がクリケットをする必要性がないので、クリケットをすることは認められないと思う」と述べた。「クリケットでは、顔や体が覆われていないという状況に直面することがある。イスラム教では、女性がそのような状態で見られることは許されていない。今はメディアの時代だから、写真や映像でそれを見る人がいる。イスラム教やイスラム首長国では、女性がクリケットやその他の露出の多いスポーツをすることを認めていない。」と説明した。
この禁止令に逆らう女性は、厳しい処罰を受けることになる。タリバンが権力を握って以来、国外に逃げ出せなかった女性のスポーツ選手たちは、身を隠しているという。数日前、何人かの女性アスリートは、アフガニスタンから脱出して、シドニー周辺に移住することに成功した。文化委員会の副代表のこうした発言以前にも、女性の若手のサッカー選手たちが、タリバンによって暴力を受けた。タリバンは今後、女性がスポーツをした場合、ますます厳しい罰を与えることを明言している。
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