司法省は１６日、正式に大麻を危険性の少ない区分に変更すると発表、米国の麻薬政策史上、画期的な変更となる。

医療目的での使用を想定し、他の危険薬物より常習性が少ないものと認識するが、大麻を娯楽目的で使用できるようにするものではない。

麻薬取締局(DEA)は今後調整に入るが、承認されれば、現在のヘロインやLSDと同じ「スケジュール１」から、ケタミン（全身麻酔薬）や筋肉増強剤（アナボリックステロイド）と同等の「スケジュール３」へ変更となる。...

司法省は１６日、正式に大麻を危険性の少ない区分に変更すると発表、米国の麻薬政策史上、画期的な変更となる。

医療目的での使用を想定し、他の危険薬物より常習性が少ないものと認識するが、大麻を娯楽目的で使用できるようにするものではない。

麻薬取締局(DEA)は今後調整に入るが、承認されれば、現在のヘロインやLSDと同じ「スケジュール１」から、ケタミン（全身麻酔薬）や筋肉増強剤（アナボリックステロイド）と同等の「スケジュール３」へ変更となる。「スケジュール３」も規制対象物質であり、許可なく保持することは犯罪となる。

２０２２年、バイデン大統領の求めで薬物区分を調査した保健福祉省が麻薬取締局に変更を勧告。バイデン氏は、大麻所持で有罪となった人々を恩赦し、州知事や指導者に恩赦を促していた。選挙年のこの発表で、バイデン氏には特に若い世代の支持が集まるとみられている。

元政府薬物管理政策顧問のケビン・サベット博士は、「我々が主張してきたように、大麻をスケジュール３へ移行すべき十分なデータはない。科学ではなく政策により、このプロセスを行うのは理想的でない」と批判している。

連邦麻薬政策は近年、各州の政策と比べ遅れており、３８の州では既に医療目的の大麻は合法化され、２４の州では娯楽目的での使用も合法化されている。このような状況から、大麻業界は急成長今や３００万ドル市場といわれている。連邦法の緩和により、大麻業界内での減税効果は７割超といわれている。

また、「スケジュール１」区分の薬物では、臨床試験の許可取得が非常に難しいことから、規制緩和により大麻の研究も容易に行われるようになるとみられている。

同日付米『NBCニュース』：「大麻区分変更へ大きな動き：司法省」：

司法省が１６日、大麻に関する大きな改革を発表。大麻をフェンタニルや覚醒剤などの危険薬物同等の分類から、より低リスクの薬物に分類する。すべての手続きには数ヶ月から１年程かかるとされる。

バイデン大統領は、Xの公式アカウントに投稿した動画で、「これは画期的で、長らく続いた不平等を変える重要な動きだ。実に多くの人々が誤った大麻政策で影響をうけてきた。大麻の使用や所持だけで拘束されるべきでない」と述べている。

同氏が薬物の件で発言するのは就任以来３回目となる。２回目は今年の一般教書演説で、「誰もが大麻の所持や使用を理由に投獄されるべきではない」と言及していた。カマラ副大統領も１６日、このプロセスを賞賛する動画を公開している。

３４０億ドルの大麻市場にとって司法省の決定は朗報で、麻薬合法州での法人税負担が減ることとなる。IRS（内国歳入庁）税法 のセクション280により、大麻関連企業には通常企業の法人税控除が認められていなかった。

闇市場もこの影響で縮小するとみられる。ニューヨークやカリフォルニア等の州では、麻薬が合法化されていながらも、規制が厳しく税が高額な合法市場のもとで、闇市場も存在を続けていた。

民主党は大麻を規制物質法(CSA)から完全に撤廃しようとしており、州に独自の大麻法を制定する権限を託し、「麻薬戦争」による影響から救おうとしている。今月、チャック・シューマー上院内総務は、「議会は連邦政府による大麻禁止をやめ、麻薬戦争による弊害に立ち向かおう」と述べていた。

コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。

ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。...

コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。

ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。

何故なら、期せずして2つの世界最大航空メーカーが生産トラブルを起こし、発注元の航空会社への新規航空機の納入が大幅遅延する見込みであるからである。

まず、米ボーイング（1934年設立）は、2018年・2019年発生の2度の墜落死亡事故に伴う安全基準再徹底の措置が漸く解除となった第四世代小型航空機737MAXが今年1月初め、アラスカ航空の航空機が飛行中にドアプラグ脱落という事故を起こしてしまった。

その結果、再び同機の生産・納機が大幅に制限されることになっている。

米航空業界コンサルティング会社アエロダイナミック・アドバイザリーのマーサ・ノイバウアー上級参与は、世界の航空会社で予定納機の19％、また米航空会社の場合は32％も予定数の航空機納入が期待できない状況となっているとする。

また、欧州エアバス（1970年前身設立）の新型エンジン搭載の近・中距離旅客機A320neoが、米航空防衛大手RTX社（1925年前身のレイセオン設立、2023年改称）傘下のメーカー製造のエンジンに不具合があることが昨年発見されている。

RTX声明によると、2024年上半期に少なくとも650機が地上での再検査を余儀なくされ飛行できなくなるという。

そのため、アイルランドの格安航空会社ライアンエア（1985年設立）、また米国のユナイテッド航空（1926年設立）及び格安航空会社サウスウェスト航空（1967年設立）も、それぞれ減便したり乗務員の手当ての見直しを余儀なくされている。

なお、かかる背景より、多くの航空会社がリース機の手当てに走っており、コロナ禍前の30％増となっている。

航空業界専門コンサルタント企業シリウム・アセンドによると、現行の航空機リース市場は活況を呈していて、エアバスA320-200neoやボーイング737-8MAXのリース費用は2008年以来最高値の月40万ドル（約6千万円）の大台に乗っているという。

（参考）世界の航空会社時価総額ランキング（2022～2023年）：①デルタ航空（米）、②サウスウェスト航空（米LCC）、③ライアンエア（アイルランドLCC）、④エアチャイナ（中国）、⑤ユナイテッド航空（米）、⑥中国南方航空（中国）、⑦シンガポールエアライン（シンガポール）、⑧中国東方航空（中国）、⑨インターグローブアビエーション（インド）、⑩全日空、⑭日本航空