ツイッターの最高技術責任者であるParag Agrawal氏はプレスリリースで、「グーグルクラウドとの最初のパートナーシップは非常に成功しており、エンジニアチームの生産性を向上させることができた。...

ツイッターの最高技術責任者であるParag Agrawal氏はプレスリリースで、「グーグルクラウドとの最初のパートナーシップは非常に成功しており、エンジニアチームの生産性を向上させることができた。」と述べている。「この関係を維持し、今後もグーグルの技術を活用することで、私たちはデータをより活用し、より速く行動し、より関連性の高いコンテンツを、ツイッターを日々利用しているユーザーに向けて提供できるようになる。」と説明している。同社は、技術チームと非技術チームにデータの理解を深めてもらうために、BigQueryやDataflow、Cloud Bigtableなどグーグルが提供しているツールを利用していく予定だ。

グーグルクラウドのプロダクトマネジメント及びデータ分析ディレクターのSudhir Hasbe氏は、米ITニュースサイト『テッククランチ』のインタビューで、「いいね」のツイートやリツイートは、人々がどのようにサービスを利用しているのか、どのようなコンテンツを見たいのか、などを把握するデータの山のようなものであると説明している。だから、グーグルとの提携を拡大することで、ツイッター機能がどのように利用されているかをより理解し、改善していくことができるという。同氏はまた、「グーグルクラウドのプラットフォームはサーバーレスなので、ツイッターのような組織が自動的に規模を拡大したり縮小したりするのを支援できる。ツイッターは、インフラや容量管理、マシンやサーバーの台数を気にすることなく、膨大な量のデータを持ち込んで分析し、洞察を得ることができる」と語っている。

『テッククランチ』によると、米国では、ツイッターだけでなく、雑貨小売店チェーンの「ベッド・バス・アンド・ビヨンド」、ホームグッズのECサイト「ウェイフェア」、手芸や古物などを扱うECサイト「 Etsy」や住宅リフォームの小売 チェーン「ホームデポ」などもグーグルクラウドと提携することでコロナ禍の経済危機を乗り越えようとしている。

同協会の共同会長を務めるフレデリック・モンカニー・ド・サンテニャン氏は、同協会が「サイバーセキュリティ分野を強化し、欧州および国際的に海上サイバーセキュリティにおけるフランスの卓越性を促進するために、サイバーセキュリティの面で具体的かつ適切な対応を海事・港湾業界に提供することを目的としている」と説明している。...

同協会の共同会長を務めるフレデリック・モンカニー・ド・サンテニャン氏は、同協会が「サイバーセキュリティ分野を強化し、欧州および国際的に海上サイバーセキュリティにおけるフランスの卓越性を促進するために、サイバーセキュリティの面で具体的かつ適切な対応を海事・港湾業界に提供することを目的としている」と説明している。

フランス「海事クラスター」の責任者でもあるド・サンテニャン氏は、「フランスの主権と経済にとって戦略的な業界のために」互いに協力して貢献していけるよう、海事産業とサイバーセキュリティの関係者、および各国の海事分野の関係者に協会への参加を呼びかけている。

当初からブレスト市の支援を受けている同協会は、現在、民間・防衛海洋部門、サイバーセキュリティ企業、高等教育・研究機関、専門家団体など15の機関・組織から支援を得ているという。

『ZDnet』によると、同協会は海上版CSIRT（コンピュータやネットワーク上で何らかの問題が起きていないかどうかの監視と、問題が発生した場合の原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称）として「 M-CSIRT」の創設を含め、海事産業のセキュリティ問題の処理を一元化し、情報を共有することで、海事産業に対するサイバー攻撃の脅威をよりよく理解することを目指している。また、「海事産業に適応した様々なサイバーセキュリティサービス」の提供の促進に取り組んでいく方針だ。

この協会の設立は単なる偶然ではない。海事部門は今年だけでなく以前からもサイバー攻撃の被害を受けてきた。フランスを本拠とする世界有数の海運会社・コンテナ運送会社であるCMA CGM社も、9月にランサムウェア攻撃の被害に遭ったばかりである。

また、他国の国際的大手海運会社も同様の攻撃の被害に遭っている。その一例として有名なのが、2017年にランサムウェア「NotPetya」の攻撃を受けたA.P. モラー・マースクである。攻撃による被害総額は3億ドル（約300億円）と推定されている。こうした被害を防ぐために「France Cyber Maritime」は、海事部門のセキュリティ対策の向上に取り組んでいこうとしている。