ここ1年程で、EU諸国から渡英する人が急減し、これまで外国人労働者に頼っていたITや建設業などの分野では人材確保が難しくなっており、今後は医療やサービス分野でも人材が不足するとみられている。
8月12日付英国
『BBC』は「EU諸国出身労働者の不足で新規雇用に苦しむ企業」との見出しで以下のように報道している。
EU諸国から渡英する人が急減し、企業は人材確保に苦労している。チャータード・人材開発研究所(CIPD) によると、過去12か月間で、雇用主の約40%が雇用状況が困難と回答している。その一方、労働市場では、賃金上昇が起きているという。統計によると、英国在住のEU出身労働者は、2018年第一四半期、前年同時期比較で、わずか7千人増加した。...
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8月12日付英国
『BBC』は「EU諸国出身労働者の不足で新規雇用に苦しむ企業」との見出しで以下のように報道している。
EU諸国から渡英する人が急減し、企業は人材確保に苦労している。チャータード・人材開発研究所(CIPD) によると、過去12か月間で、雇用主の約40%が雇用状況が困難と回答している。その一方、労働市場では、賃金上昇が起きているという。統計によると、英国在住のEU出身労働者は、2018年第一四半期、前年同時期比較で、わずか7千人増加した。(2017年では14.8万人増であった。)
外国人労働者に頼っているIT関係、運送関係、建設業では人不足は深刻だという。今後ブレグジットにより、医療やサービス分野での人材不足も深刻化するとみられている。
従業員の確保に苦労している企業では55%で賃金を上げることで労働者離れへの対策をしている。
研究共著者でアデコのフレミング社長は、「ブレグジットにより有能な人材が不足し、獲得競争が激化している。この状況下で企業は給与や手当を充実させることを迫られている。」としている。
同日付英国『EXPRESS』は「EU労働者の減少により、ブレグジット反対派は有能な人材不足に警鐘を鳴らす」との見出しで以下のように報道している。
企業は有能な人材不足に悩んでいる。調査により、過去1年でEU諸国出身の労働者の数が減少している事が分かった。、EU諸国からの英国渡航者は、仕事や留学、又は自立できない限り、3ヶ月で同国を去らねばならない。人材獲得困難な半分の企業は、初任給アップなどの方法で獲得に必死である。これまで歴史的に外国人労働者に頼ってきた分野では、EU移民に対する移民法改正に左右されかねない為、EUとの交渉がどうなっても、政府が在英EU市民への保障を行う事が重要である。
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