テレビプレス
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【あの一言】


拓殖大学海外事情研究所長・教授・川上高司
予想以上に米国のクラッシュというか、どこで止まるのか見えないのが一番の危機感。ピルズベリーという学者が100年マラソンという本で2049年には米中が逆転すると言っていた。これがもう少し早まり、もしかしたら1年から1年半かかって新型コロナウイルスの後にそれが起こる可能性があるのではないか。
2020/04/16 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所長・教授・川上高司
最悪の事態を想定した場合にはシナリオ1のトップ1として我々は米中逆転が目の前に来た世界を考えるべき。パワーが逆転する時には必ず何か起こる。米国は経済的、人口的、政治的、ミリタリー的などでナンバー1だが、中国がだんだん追い上げてくるので、焦って今なら中国と戦って勝てるかもしれないと思うかもしれない。もしくは中国が誤解して米国が弱くなっているので尖閣諸島や台湾を取りに来ても大丈夫だと誤解する可能性がある。
2020/04/16 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
空母や潜水艦はそれ自体がクラスターなので(コロナに感染した場合)すごい勢いで発症してグアムの港に入って上陸させて施設の中に入れないといけない。これだけの人数が感染すると船は動かない。空母は原子炉を積んでいて、戦闘機を持っているので特殊な技能を持っている人しか扱えないので誰でも集めれば良いというものではない。西太平洋を動かしている空母の1隻が機能しない状態は、それをもって米国の抑止力が低下しているということにすぐにはならないが中国は沖縄宮古島間を通って太平洋に出てきている。航空機も通っているし尖閣の周辺も同じ状態。中国はコロナの感染はあるがそのこととは別に、通常と変わらない活動をしていてアジアにおけるプレゼンスを維持しながら米国に挑戦活動をやっている。(この背景に)中国国内政治の要因がないとは言えないが、非常に注意して見ていかないといけない。
2020/04/15 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三
アビガンは早い段階で投与すると効果があると言われている。軽症者や初期段階の患者に臨床治験が始まっていると言われている。副作用は奇形の胎児の可能性がある。若い女性に投与する時には十分に注意が必要。
2020/03/30 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
今回の新型コロナの経済の影響は東日本大震災と同等かそれ以上になる可能性がある。東日本大震災の時も2014年の消費税増税の時も日本経済は景気後退に入らなかった。政府はまだ認定していないが、おそらく日本経済は一昨年の11月から景気後退に入っている。震災、消費増税、景気後退の3重苦という相当厳しい環境になっている。
2020/03/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
国立感染症研究所というのはもともと長い歴史があり、北里柴三郎氏が作った戦前の伝染病研究所という組織が前身。この組織は日本陸軍と密接な関係があり、ワクチンというのは本来、軍隊に提供するもの。米国・CDCも実は戦後、米国陸軍の一部から独立したもの。軍隊というのはある意味、自前調達し独自に決めて敵に情報開示しないのが特徴。こういう性質を長く受け継いでいる。研究者の先生が一律に診療を決めるというのは医療ではない。臨床医から見ればまったくおかしいことが平然と行われている。
2020/03/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国はどれぐらいで抑え込めるか様子見の段階。全人代を開いてしまうとOKだよという意味になり、みなが動いて感染が広がってしまう。延期にするのが妥当ではないか。ごり押しでやると間違ったメッセージになる。
2020/02/10 BS-TBS[報道1930]

龍谷大学・李相哲教授
国際社会の制裁は効いている。2016年年末から国際社会は本格的な制裁を北朝鮮に加えるようになった。いままで北朝鮮は年間で30億輸出して30億ぐらい買ってきた。それが今3億以下に落ち込んでいる。これでは軍人たちとか官僚たちを養えない。トランプ大統領の戦略は正しくこのまま制裁を続ければ、金正恩は何かをしなければならない。挑発をすれば罰を与えればいいし、その時米国が行動を起こせば国際社会の支持を得られる。トランプ大統領は時期を見計らっている。
2019/12/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・後藤謙次
政府関係者は『デリケートでナイーブな問題をはらんでいる』という表現をした。動画を見ないとはっきりとわからない。ただ言えることは、外交的な影響があるのではないかという見方。いくつかあるが北朝鮮がこれを宣伝戦に使うのではないか。小さな船に日本の大きな船が体当たりをしてきて漁船員が海に投げ出されたと。あるいは安倍総理大臣が日朝首脳会談を模索しているが、それに対する影響があるのではなど様々な見方があるが、石破元幹事長が言っていたように映像を公開してもらうことが先決。2010年、東シナ海、尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事故があり、この時には結果的に動画が流出してこれによって我々は事件の実相を知ることができた。それと同じように外交的影響も含めて今回映像を提供してどういうことが起きているのかを見せてもらいたい。
2019/10/08 テレビ朝日[報道ステーション]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
特に心配なのは米中摩擦。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。悪循環が非常に心配。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。もうひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。
2019/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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