テレビプレス
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【あの一言】


龍谷大学・李相哲教授
国際社会の制裁は効いている。2016年年末から国際社会は本格的な制裁を北朝鮮に加えるようになった。いままで北朝鮮は年間で30億輸出して30億ぐらい買ってきた。それが今3億以下に落ち込んでいる。これでは軍人たちとか官僚たちを養えない。トランプ大統領の戦略は正しくこのまま制裁を続ければ、金正恩は何かをしなければならない。挑発をすれば罰を与えればいいし、その時米国が行動を起こせば国際社会の支持を得られる。トランプ大統領は時期を見計らっている。
2019/12/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・後藤謙次
政府関係者は『デリケートでナイーブな問題をはらんでいる』という表現をした。動画を見ないとはっきりとわからない。ただ言えることは、外交的な影響があるのではないかという見方。いくつかあるが北朝鮮がこれを宣伝戦に使うのではないか。小さな船に日本の大きな船が体当たりをしてきて漁船員が海に投げ出されたと。あるいは安倍総理大臣が日朝首脳会談を模索しているが、それに対する影響があるのではなど様々な見方があるが、石破元幹事長が言っていたように映像を公開してもらうことが先決。2010年、東シナ海、尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事故があり、この時には結果的に動画が流出してこれによって我々は事件の実相を知ることができた。それと同じように外交的影響も含めて今回映像を提供してどういうことが起きているのかを見せてもらいたい。
2019/10/08 テレビ朝日[報道ステーション]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
特に心配なのは米中摩擦。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。悪循環が非常に心配。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。もうひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。
2019/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

朝日新聞国際報道部・峯村健司記者
武装警察が介入してくる可能性は十分ある。特に重要な転機だと考えているのが、8月7日に深センで開かれた香港情勢座談会という会合が重要なポイント。この会合は中国政府高官、香港の議員も含め550人が参加した。その中で香港情勢がこれから一層悪化し香港政府が制御できない動乱が生じた場合には中央がそれを静観することは絶対にないというかなり強い決議を出している。これは武装警察が介入するひとつのシグナルと考えていい。
2019/08/18 BS朝日[]

日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員
習近平国家主席はじめ今の中国の執行部に当たる人たちは、その後に起きる副作用を考えれば本音では武力行使にはいきたくない。脅しで収まってくれればと祈っている。中国は習近平国家主席のもとで一枚岩ではない。党内世論で香港に怒っている人達も相当いる。そういう人達がこれは明らかに一線を越えたと判断した場合には慎重姿勢は糾弾され、習主席に対し矛先が向く可能性もある。矛先が向いたことで引き金が引かれるのではとの不安がある。天安門の時も動乱という認定でああいう武力鎮圧に至った。
2019/08/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
天安門事件の時もそうだったが、動乱という言葉が人民日報の一面に出てきたりする。
2019/08/18 BS朝日[]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
米国が将来このエリアで制海権を維持しようとするのなら、今のままでは厳しい。実際に米国の軍事シンクタンクなどは中国やロシアなどを相手にするのであれば沿岸から1000マイルぐらい離さないと危ないということを言い始めている。かっての米国の空母機動部隊は世界最強だったが、今は中国の懐に入っていくことができるとはなかなか言えなくなりつつある。そういう戦略環境の変化が起きてきている。
2019/07/29 BS日テレ[深層NEWS]

立教大学大学院特任教授・金子勝
いま日銀が独自にGDPを計算している。無理やりトリクルダウンが無いというのをごまかすため賃金を無理矢理上げた統計が2018年4月に出た。これベースでやられると日銀の政策の基礎がゆらぐ。日銀の統計と内閣府の2つが同時に併存している異常な事態。政府内部で自分の政策にとって自分たちの都合よいデータを使い始めている。こんな国、世界中にどこにもない。それぐらいのことなのに国会はスルーしちゃっていいのか。
2019/06/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党衆議院議員・党青年局次長・村井英樹
豪州やカナダの豚肉、牛肉、EUのワインやチーズが日本に入り始めているという事実が米国の牛肉・豚肉業界、ワイン・チーズの業界に非常に大きなプレッシャーになっている。この状況を作り上げたということが非常に日本の通商交渉にとって大きかった。
2019/06/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
自動車については80年代90年代に日米でさんざんやりあった。数量規制、数値目標も大反対をしてやってきた経緯がある。そもそもTPPも米国のほうから出ていったはず。80年代90年代を知っている人間からするといまさら何を言っているのかという話になる。
2019/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

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