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2024年04月26日(金)
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【あの一言】
激論！ド～する？！習近平中国国家主席
神田外語大学・興梠一郎教授 中国では共産党という財閥が政治も経済も独占しており、ビルゲイツは生まれない。鄧小平は経済を自由化するのであれば、政治も自由化しなければならないと最初からわかっていて、それをやろうとした。ところがペレストロイカや東欧の変化、例えばポーランドとかいろんなところで変化が起き始めたのを見て怖くなった。さらに天安門事件でチョウシヨウというある程度自由化を進めようとしていた後継者を自宅軟禁状態にした。政治と経済はセットで自由化しないとだめなのにそこを分けて進めようとする。政治だけはレーニン主義のスターリニズムで経済は自由経済になっている。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学教授・中林美恵子 中国はかなり補助金を出して誘導はするが、末端では競争させていると言われている。米国で天安門事件で学生側にいて中国の外交官だったのに亡命した人物とワシントンで話したが、今の中国ではテクノロジーの進化が共産党を救ってしまったと言っていた。中国政府はワシントンにある多くのシンクタンクに巨大なお金をばらまき、下院議員上院議員の選挙区にも、ものすごいお金を流している。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学総長・森本敏 期限は２０４７年までしかない。若い人は非常に危機感を持っている。台湾の人は非常に深刻にこの問題をとらえている。すでに台湾の選挙に大きな影響を与えている。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 日米同盟は２つの危機にさらされている。朝鮮半島の危機、台湾海峡の危機。本質的に一番問題なのは、台湾海峡の危機。その危機の水準が上がってきている。一番東アジアで危ない地域は台湾海峡ということになる。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学・興梠一郎教授 香港人は感覚的に香港の政治・文化が変わってきているのがわかっている。今回はデモに対する対応が非常に今までと違っていた。キャリーラム行政長官は力がなく何もできない。困ると必ず中国・深センに行って副首相に会って指示を受けて帰ってくる。習近平は２０１７年の共産党大会で全面的管轄権という言葉を使ったが、この言葉は高度な自治、一国二制度という言葉とはきわめて矛盾する。２０１８年の全人代では高度な自治という言葉は外し、香港人による香港人のための統治という言葉も外した。それで非常に批判を受けたので２０１９年の全人代ではまた戻した。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学・興梠一郎教授 まだ何も調べてない段階で香港政府は組織的暴動という言葉を言っている。この言葉は中国でデモが起きると必ず使い。それから摘発が始まる。２００万人でてきたとしても、その中に何人か必ず首謀者がいるという発想でいなくてもいるということにしてしまう。このやり方は毛沢東が架空の敵を作りあげたのと同じ手法で、香港の政治言語ではない。返還からこれだけ時間が経つと行政機関もかなり変わってきている。これに香港人も気が付いていて、ゆくゆくは行政長官自体も共産党員になる可能性がある。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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