米国・アップル・時価総額が初の３兆ドル超（1月5日）
米国のＩＴ大手・アップルの株価が上昇し、時価総額が一時、３兆ドルを上回った。
３日のニューヨーク株式市場でアップルの株価は企業の価値を示す時価総額が一時、初めて３兆ドル、日本円にしておよそ３４０兆円を超えた。
背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調なことに加え、電気自動車など新たな分野への参入を検討しているとの観測が出ていることがある。
米国のＩＴ大手では、マイクロソフトも去年１年間で株価が５１％上昇するなど、巨大ＩＴ企業に投資資金が集中する状況が一段と鮮明になっている。...
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米国のＩＴ大手・アップルの株価が上昇し、時価総額が一時、３兆ドルを上回った。
３日のニューヨーク株式市場でアップルの株価は企業の価値を示す時価総額が一時、初めて３兆ドル、日本円にしておよそ３４０兆円を超えた。
背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調なことに加え、電気自動車など新たな分野への参入を検討しているとの観測が出ていることがある。
米国のＩＴ大手では、マイクロソフトも去年１年間で株価が５１％上昇するなど、巨大ＩＴ企業に投資資金が集中する状況が一段と鮮明になっている。
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共同声明・核保有５か国“核戦争に勝者なし”軍縮に努めていく姿勢・強調（1月4日）
米国、ロシア、中国、フランス、英国は核戦争や軍拡競争をふせぐための共同声明を発表。この中で５か国は“核兵器の保有国どうしの戦争の回避と戦略的リスクの軽減が最重要の責務”だとみなしているとしたうえで“核戦争に勝者はおらず決して戦ってはならない”と強調した。
そして“核兵器は防衛・侵略抑止、戦争を防ぐ目的のために存在しなければならない、我々の核兵器はほかのいかなる国も標的としていない”としている。...
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米国、ロシア、中国、フランス、英国は核戦争や軍拡競争をふせぐための共同声明を発表。この中で５か国は“核兵器の保有国どうしの戦争の回避と戦略的リスクの軽減が最重要の責務”だとみなしているとしたうえで“核戦争に勝者はおらず決して戦ってはならない”と強調した。
そして“核兵器は防衛・侵略抑止、戦争を防ぐ目的のために存在しなければならない、我々の核兵器はほかのいかなる国も標的としていない”としている。そのうえで“こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信しており、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の義務を果たしていく”とし核保有国として核の拡散防止に取り組む姿勢を強く打ち出した。
さらに衝突回避、相互理解の推進のため、２国間、多国間の外交的アプローチを追求し続けると強調した。
今回の声明は今月４日から開催が予定されていたものの、新型コロナの影響で延期がきまったＮＰＴの再検討会議に合わせ用意されたものとみられる。
前回の会議で核保有国と非保有国の立場が浮き彫りになったことを踏まえ、安全保障面で対立を深める米国と中国も核軍縮に協力して取り組む姿勢をアピールした形である。
中国外務省によると馬朝旭次官は“５か国の指導者が核兵器の問題について声明を発表したのは初めてであり、世界の戦略的な安定を守るための共通の声を発信したもの”とし意義を強調している。
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米国ＩＴ大手企業・新たな働き方を模索（12月29日）
変異ウイルス・オミクロン株が広がり感染拡大の影響が長引く中、米国では企業が相次いでオフィスへの出社を再開する時期を先延ばしにしている。
ＩＴ大手・アップルは出社の再開を無期限延期し、在宅勤務の環境を整える手当を全従業員に支給することを決めた。
セールスフォースは、従業員が一斉に出社を再開するタイミングにこだわらない方針を表明した。
働き方として在宅勤務、出社、在宅と出社の組み合わせの３つを認め、選択は感染状況に応じて現場責任者に任せるとしている。...
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変異ウイルス・オミクロン株が広がり感染拡大の影響が長引く中、米国では企業が相次いでオフィスへの出社を再開する時期を先延ばしにしている。
ＩＴ大手・アップルは出社の再開を無期限延期し、在宅勤務の環境を整える手当を全従業員に支給することを決めた。
セールスフォースは、従業員が一斉に出社を再開するタイミングにこだわらない方針を表明した。
働き方として在宅勤務、出社、在宅と出社の組み合わせの３つを認め、選択は感染状況に応じて現場責任者に任せるとしている。
米国を代表する企業がウイルスとの共存を前提に働き方の見直しに乗り出したことで、こうした動きが他の企業にも広がるか注目される。
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インテルに難題を持ち掛ける中国（12月25日）
中国は公開の場で「中国製造２０２５」を取り上げることはほとんどなくなったが、そのコアとなる政策は今もほとんど変わっていないと言われている。
２３日、米国を代表する半導体企業「インテル」が傘下の部品メーカーに「中国・新疆ウイグル自治区で生産された製品や労働力を使用禁止にする」との通達を出し、中国国内で激しい反発を招いている。
「インテル」製品の不買運動まで呼び掛けられていたため「インテル」は中国国民に謝罪せざるを得ない事態に追い込まれた。...
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中国は公開の場で「中国製造２０２５」を取り上げることはほとんどなくなったが、そのコアとなる政策は今もほとんど変わっていないと言われている。
２３日、米国を代表する半導体企業「インテル」が傘下の部品メーカーに「中国・新疆ウイグル自治区で生産された製品や労働力を使用禁止にする」との通達を出し、中国国内で激しい反発を招いている。
「インテル」製品の不買運動まで呼び掛けられていたため「インテル」は中国国民に謝罪せざるを得ない事態に追い込まれた。
こうした中、韓国の半導体大手「ＳＫハイニクス」による「インテル」の半導体メモリー部門の買収をめぐり、中国の独占禁止法当局が不気味な動きを見せている。
「半導体を中国に安定供給させること」「インテルの大連工場で今後５年間継続投資すること」などの条件を「ＳＫハイニクス」に半ば強引に押し付けてこれを受け入れさせていたのである。
中国は米国による半導体製造装置の輸出制限などで技術の蓄積が大幅に遅れており、半導体自給率は全分野で２割程度と言われている。
中国の半導体は、今や中国経済のアキレス腱となっているため、中国は米国の制裁や新型コロナウイルスの影響を受けにくい独自の半導体サプライチェーンを構築しようとしている。
中国の独占禁止法当局が大規模な吸収合併が続く半導体業界に介入し、なりふり構わない強引な手法で自国に有利な形に誘導しようとしているようにも見える。
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ドイツ・クリスマスツリーの本数・世界記録（12月24日）
ドイツで部屋の中のクリスマスツリーの数が４４４本でギネス世界記録を更新した男性宅を紹介。８月から飾りつけを開始したという。
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