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2024年05月03日(金)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
政府・対策本部設置へ最終調整・全世界への渡航自粛要請も(3月26日)
感染者が都内で急増していることを踏まえ、感染者の爆発的な増加など不測の時代に備えるため先に成立した特別措置法に基づく政府対策本部を設置する方向で最終調整している。

対策本部が設置されたあと、全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合など2つの要件を満たせば、安倍総理大臣が緊急事態宣言を行うことが可能になる。

経済対策を巡っては、政府与党は経営が悪化した企業が雇用を維持するための雇用調整助成金をさらに拡充する方向で検討に入った。...
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史上初五輪1年程度延期(3月25日)
安倍総理とIOC・バッハ会長の電話会談で、東京五輪が1年程度延期が決定した。1年程度の延期を示したのは最大の目的は「中止」の回避だった。

安倍総理はトランプ大統領らG7首脳らとのテレビ会議で「完全な形での開催を目指す」意向を示したのも各国首脳からの支持を受け、IOCに対して「中止はありえない」と強いメッセージを送る狙いがあったとみられる。
延期の時期について年内だと世界的感染拡大に歯止めがかかるか不透明で、2年後だと、選手の準備期間が長くなりすぎることなどが懸念される。...
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安倍首相・IOC会長・きょう電話会談で調整(3月24日)
東京五輪・パラリンピックの延期を含めた検討が始まったことについて、安倍首相は「完全な形での実施が困難な場合、延期を容認せざるを得ない」との考えを示した。

IOCが大会中止は検討しないとしていることから、政府は最悪の事態を回避したことは評価できるとしている。政府はできるだけ早く対応を決定するよう要請する方針で、安倍首相がIOC・バッハ会長と電話会談を行う方向で調整している。

一方、米国のUSAトゥデーは報道でIOCディックパウンド委員が「IOCが持っている情報に基づいて大会の延期は決定された。...
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安倍首相“完全な形での実施困難な場合・延期判断も”(3月23日)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京五輪パラリンピックの開催に懸念が広がる中、IOC(国際五輪委員会)は大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め、4週間以内に結論を出すと発表した。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で「いろいろな準備も勘案しIOCや各国との対話も行いながらさまざまな複雑な条件などをしっかりと検討していきたい」と述べた。
大会組織委員会・武藤事務総長は、IOC・バッハ会長と話し、日本は予定どおりの日程で開催する実力はあるが世界の状況がどんどん変わっているので延期を考える必要があると伝えられたことを明かした。...
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企業の景気判断悪化・7年ぶりマイナス予測(3月23日)
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける経済活動だが、来月発表される日銀の短観で企業の景気判断がどこまで悪化するかが焦点になっている。

来月1日に発表される日銀の短観や企業の景気判断を見る重要な経済指標、民間のシンクタンク10社は景気判断の指数が製造業・非製造業とも悪化し、大企業の製造業の指数は7年ぶりにマイナスまで悪化すると全社が予測している。

日本維新の会の松井代表は実質的に消費税率を8%に引き下げるべきだという考えを示した。...
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