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2024年05月01日(水)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
“法人税などの納付期限延長を検討”（3月22日）
新型コロナウイルス感染拡大問題で、自民党・甘利税制調査会長が民放の番組に出演し、追加の経済対策について「中小企業の相談の多くは資金繰りの相談。経営を破綻させないよう税の工夫をしていく」と述べ、法人税などの納付期限の延長を検討する考えを示した。
その後、甘利税調会長は記者団に対し、消費を下支えする為に現金を給付する案について「上手い設計ができたら、それはそれなりの効果があると考えている。１２,０００円はいかにもシャビーだと思う。...
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日本政府の専門家会議は不要不急の往来・控える要請（3月21日）
専門家会議の提言では、感染源不明・増加なら“爆発的な感染拡大も”あるとのことであるので、大規模イベントは“引き続き慎重な対応を”とし、感染未確認の地域は“リスク低い活動から実施を”と公表した。
感染拡大している地域は「一律の自粛、必要性を検討」とし、感染収束の地域は「リスク低い活動から徐々に解除検討」とした。また感染確認なしの地域は「リスク低い活動から実施」とした。 厚生労働省によると、ＰＣＲ検査を受けた人のうち陽性率は５％で、集団感染の条件は「換気の悪い密閉空間」「近距離での会話・発声」「多くの人が密集」ということだと発表した。
各国で感染が広がる・水際対策など強化（3月20日）
先月中旬以降、新型コロナウイルスの感染者が急増しているイタリアだが、１９日、死亡した人が４２７人増えて３４０５人になったと発表した。きのう中国が発表した３２４５人を上回り世界最多となった。
感染が深刻な北部の町・イタリア・ベルガモの地元新聞はお悔やみ欄が１０ページも続いていて死亡した人の数は去年の同じ時期に比べて１５倍になったとしている。 地元の教会には多くの棺が並べられている。重症の患者も急増していて、現地の病院では危機感も強まっている。...
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「感染症危険情報」全世界対象は初めて（3月19日）
昨夜、安倍首相は「すべての海外への渡航の是非、延期の必要性について注意喚起することとする」と述べた。
外務省はこれまで出していない世界全地域に感染症危険情報レベル１を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけている。 全世界が対象となるのは初となる。 またきょう午前０時から入国拒否の対象地域としてイタリア、スイス、スペインの一部地域とアイスランド全域を追加した。
ＩＯＣが声明・予定通りの開催「全力で取り組む」（3月18日）
ＩＯＣは東京五輪の予定通りの開催に向けて全力で取り組むと表明した。
ＩＯＣは「現段階で極端な決定は必要なくいかなる憶測も非生産的だ」との声明を出した。 日本時間のきのう、臨時の理事会を開催し、その後に国際競技団体などと緊急電話会合を行う予定である。 東京五輪開幕まで後、１２８日になった。 「時流」内の検索 |
