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2024年04月27日(土)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
米国・トランプ大統領・中国に追加制裁・来週にも正式表明（8月31日）
米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた２０００億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えた。
実際に発動すれば輸入額の約半分が制裁の対象になり、米中の経済問題はかつてない激しい対立に発展する。 トランプ政権は、知的財産を侵害しているとして、これまでに中国対し計５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、さらに２０００億ドル規模の第３弾の制裁措置の手続きを進めている。...
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来年度予算概算要求・一般会計１０２兆円台に（8月31日）
国の来年度予算案の編成で各省庁からの概算要求がきょう締め切られ、一般会計総額は１０２兆円台となり、過去最大となる可能性も出ている。
厚生労働省は社会保障費がさらに膨らむことから３１兆８９５６億円を要求した。 防衛省は新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアの取得経費などを盛り込み５兆２９８６億円を要求している。 来年１０月予定の消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっているが、今回の要求では金額は示されていない。...
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外務省人事官と中国外相・安倍首相訪中に向け協議（8月30日）
外務省の秋葉事務次官が中国の王毅外相と北京で会談し、安倍総理大臣の年内の中国訪問に向けて協議したということで、具体的な日程や首脳会談のテーマについて調整を行ったとみられる。
日本の政府内には、日中平和友好条約が発効して４０年となる、ことし１０月２３日にあわせて、安倍総理大臣が中国を訪問するのが望ましいという意見もある。 来年度予算案・厚生労働省・概算要求が過去最大（8月29日）
厚生労働省はきょうの自民党の厚生労働部会で、来年度予算案の概算要求を示し了承された。
一般会計の総額は３１兆８９５６億円と今年度の当初予算より７６９４億円増え過去最大となった。 医療や年金などの社会保障費は高齢化の進展に伴って増えていて、今年度の当初予算より６１７９億円上積みされ２９兆８２４１億円となっている。 重点施策では働き方改革関連の費用が拡充され、中小企業などに対する支援に１２２２億円が盛り込まれたほか、児童虐待の防止に向けての新システム構築や児童相談所の体制強化などにかかる費用として１６５５億円が計上されている。...
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米韓合同軍事演習・再開の可能性示唆（8月29日）
米国国防総省は米朝首脳会談を受けて米韓合同軍事演習など３つの演習を中止していた。
米国・マティス国防長官は先の米朝首脳会談を受けて中止していた米韓合同軍事演習についてさらなる演習を中止する予定はないと述べ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝の協議が難航する中、演習を再開する可能性を示唆した。 マティス国防長官は「シンガポールの首脳会談の結果を受けた誠意ある措置としていくつかの大規模演習を中止した」とコメントした。...
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