※2022年6月、更新を終了しています
安倍首相・反省の弁（6月20日）
安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見し、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐって国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示した。
獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして引き続き規制改革に取り組む考えを強調した。...
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安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見し、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐって国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示した。
獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして引き続き規制改革に取り組む考えを強調した。
文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査では最初の調査段階で存在が確認できず、二転三転する等長い時間がかかることになった。
国家戦略特区での獣医学部新設については５０年以上認められず、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題で、時代のニーズに応える規制改革は歪んだ行政をただすものとあらゆる岩盤規制を打ち破っていくと決意を述べた。
民進党の蓮舫代表は「総理の話の中で加計学園の加計という言葉が一言もなかった」と批判した。
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米韓軍事演習・縮小の議論浮上（6月19日）
現在の外交安全保障分野の課題は米韓首脳会談で北朝鮮政策について上手く調整できるかどうか文正仁外交安保特別補佐官が米韓合同軍事演習縮小の可能性を発言したがそれについて今後、様々な影響が出そうだ。
これについて米国国務省・エドワーズ東アジア太平洋担当報道官はボイスオブアメリカで特別補佐官の個人的な見解で韓国政府の政策を反映したものではないと理解していると述べ、アダムス報道官も米韓合同軍事演習は警戒態勢を強化し朝鮮半島の安定を維持ためのものだと強調した。...
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現在の外交安全保障分野の課題は米韓首脳会談で北朝鮮政策について上手く調整できるかどうか文正仁外交安保特別補佐官が米韓合同軍事演習縮小の可能性を発言したがそれについて今後、様々な影響が出そうだ。
これについて米国国務省・エドワーズ東アジア太平洋担当報道官はボイスオブアメリカで特別補佐官の個人的な見解で韓国政府の政策を反映したものではないと理解していると述べ、アダムス報道官も米韓合同軍事演習は警戒態勢を強化し朝鮮半島の安定を維持ためのものだと強調した。
韓国大統領府の関係者も特別補佐官の発言は大統領府と事前に話し合った内容ではないと述べている。
しかし今月８日、トランプ大統領が国務長官と国防長官を呼び韓国へのＴＨＡＡＤ配備に強硬な立場を示したことから米国では韓国との政策調整について懸念の声が出ていることは明らかなようだ。これを払拭し北朝鮮の核問題を解決するため米国の確固たる協力を確認できるのか、この会談に注目が集まっている。
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「加計学園の獣医学部新設を巡る文書」各局取り上げる（6月18日）
ＮＨＫの「日曜討論」で、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る文書について討論が行われた。
共産党・小池書記局長は「行政の決定が公平に行われたか疑問を多くの人が持っている。...
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ＮＨＫの「日曜討論」で、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る文書について討論が行われた。
共産党・小池書記局長は「行政の決定が公平に行われたか疑問を多くの人が持っている。なぜ前川前事務次官の証人喚問に反対し続けるのか。閉会中審査はマスト」、日本維新の会・馬場幹事長は「いろんな経緯があり設置が決まった。急に安倍政権で決まったわけではない。これにより規制緩和が委縮してしまうのが非常に問題」、自由党・玉城幹事長は「文部科学省が説明したのであれば、内閣府も説明する。対等な説明を国民は求めている」、社民党・吉川政審会長は「閉会中審査、予算委員会の集中審議で、前川前事務次官と関係者に証人喚問でも参考人でもどちらでもよいから来てもらい、疑惑を晴らすのが与党の責任ではないか」、日本のこころ・中野幹事長は「新設、新規参入は認めない文部科学省側と、岩盤に穴をあけても地域、地方創生、経済活性化のためにやれという内閣府の意見の対立は当然ある」と述べた。
ＮＨＫや民放が週末の番組で、この問題を巡る議論を多数報じている。
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Ｇ２０サミットで日米韓首脳会議開催（6月17日）
政府は来月ドイツ・ハンブルクで開かれるＧ２０サミットに合わせて、韓国・文在寅大統領との初めての日韓首脳会談に加え、日米韓３ヵ国の首脳会談を行う方向で調整に入った。
会談では北朝鮮情勢に加え世界経済の継続的成長へ向けてどのような協力ができるのか意見交換したい考え。
またサミット終了後、安倍首相はデンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧３ヵ国に加え、来月ＥＵ議長国となるエストニアを歴訪する方向で調整を進めていることがわかった。...
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政府は来月ドイツ・ハンブルクで開かれるＧ２０サミットに合わせて、韓国・文在寅大統領との初めての日韓首脳会談に加え、日米韓３ヵ国の首脳会談を行う方向で調整に入った。
会談では北朝鮮情勢に加え世界経済の継続的成長へ向けてどのような協力ができるのか意見交換したい考え。
またサミット終了後、安倍首相はデンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧３ヵ国に加え、来月ＥＵ議長国となるエストニアを歴訪する方向で調整を進めていることがわかった。
エストニアではバルト３国の首脳とも会談し、北極圏での資源開発や、アジアとヨーロッパを最短で結ぶ北極海航路の活用などで協力して行く方針を確認したい考えだ。
安倍首相は、得意の外交に力を入れ、政権の求心力を保ちたい意向である。
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内閣府・総理からの指示なかった（6月16日）
山本地方創大臣は「内閣府において文科省の追加調査対象となった文書のうち４種類の文書等が確認され、新たに確認された４種類の文書等とあわせ、８種類の文書等の存在が認められた。内閣府が文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて“官邸の最高レベルが言っている”とか、“総理のご意向”などと伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切なかった。
ただし総理が常々特区諮問会議等で規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることからこれを受け事務方が関係省庁と議論を行う際、こうした発言に言及させてもらうことはあったと報告を受けた」と内閣府調査結果を公表した。...
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山本地方創大臣は「内閣府において文科省の追加調査対象となった文書のうち４種類の文書等が確認され、新たに確認された４種類の文書等とあわせ、８種類の文書等の存在が認められた。内閣府が文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて“官邸の最高レベルが言っている”とか、“総理のご意向”などと伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切なかった。
ただし総理が常々特区諮問会議等で規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることからこれを受け事務方が関係省庁と議論を行う際、こうした発言に言及させてもらうことはあったと報告を受けた」と内閣府調査結果を公表した。
記者団から内閣府と文科省の受け止め方の違いについて問われ、「私どものほうで確認したところ総理の意向とかは一切言っていない。ただ常々安倍総理はスピード感を持って規制改革を断行するようにと言っているので、その辺を踏まえての発言を文科省がどう受け止めたかということだ」と述べた。
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