※2022年6月、更新を終了しています
驚きの「撤収」宣言のワケ（３月１１日）
１０日、安倍首相「南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は現在従事している道路整備が終わる５月末を目途にその活動を終了することを決定した」と突如表明した。
南スーダンＰＫＯ活動について２０１２年１月から陸上自衛隊部隊を派遣し首都ジュバとその周辺で橋などの整備を行ってきた。...
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１０日、安倍首相「南スーダンに派遣中の自衛隊施設部隊は現在従事している道路整備が終わる５月末を目途にその活動を終了することを決定した」と突如表明した。
南スーダンＰＫＯ活動について２０１２年１月から陸上自衛隊部隊を派遣し首都ジュバとその周辺で橋などの整備を行ってきた。政府は今年１月で派遣開始から５年を超え、派遣期間が過去最長となることから検討し、一定の貢献を果たしたと判断し撤退を決めた。現在派遣中の１１次部隊には駆け付け警護などの任務を付与している。
民進党等の野党は去年７月、首都ジュバで大規模な武力衝突がありＰＫＯ参加５原則が満たされていないなどと指摘していた。
菅義偉官房長官「今般の活動終了の判断は総合的に勘案した結果であり、治安の悪化ということではない」。政府関係者が現地状況を確認しジュバの治安状況は比較的落ち着いていると説明した。政府は部隊撤収後も司令部への４人の自衛隊員派遣は継続する方針という。
見方によっては、海外で自衛隊が「駆けつけ警護の任務」という実績を付けたので、緊迫し、リスクがある派兵から撤収したと見ることもできる。
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朴槿恵大統領罷免される（速報）
韓国・朴槿恵大統領の友人・崔順実による国政介入事件をめぐり、憲法裁判所は大統領の罷免を認めた。大統領の罷免は韓国史上初となる。朴槿恵大統領は大統領職を失い、５月１０日までに次期大統領選挙が行われる。朴槿恵大統領と崔順実は財閥企業から巨額の賄賂を受け取っていたとされ、今後逮捕、起訴される可能性がある。
北朝鮮のミサイルに対処する防衛システム（３月１０日）
防衛省は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、安全保障上の脅威が新たな段階に入ったことが明確になったとして、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針となった。
こうしたなか、米国の最新迎撃ミサイルシステムを導入する場合、陸上に配備するイージス艦と同様のシステム「イージスアショア」では１基あたり８００億円程度の費用が見込まれるという試算をまとめたことがわかった。...
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防衛省は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、安全保障上の脅威が新たな段階に入ったことが明確になったとして、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針となった。
こうしたなか、米国の最新迎撃ミサイルシステムを導入する場合、陸上に配備するイージス艦と同様のシステム「イージスアショア」では１基あたり８００億円程度の費用が見込まれるという試算をまとめたことがわかった。２基あれば日本全体をカバーできるという。
更に、現在の日本のミサイル防衛網はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）で撃ち落とす二段構えになっているが、更に高い位置で迎撃するＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル迎撃システム）を加えて、三段構えとする構想も浮上してきている。
韓国への配備が進められているＴＨＡＡＤは、現在自衛隊に配備されているＰＡＣ３より高い高度での迎撃が可能で、１基あたり１２５０億円程度の見込みで、日本全体をカバーするには６基から７基が必要となる。
ＴＨＡＡＤを配備するということになると、防衛網が広くなり、その範囲は中国領土にも及ぶため中国の激しい反対が予想される。
また巨額の費用が掛かることが、明白になっているこれからのミサイル防衛システム、巨額の財政赤字を抱えながら、今後具体的にどうしてゆくかは、難しい判断になる。
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「連射攻撃」をどう迎撃するのか（３月９日）
北朝鮮が６日に発射した４発の弾道ミサイルに関して、政府はミサイルが到達した高度、飛距離などを米国や韓国などと情報を共有、詳細な分析を進めている。
いずれも秋田県男鹿半島の西３００キロから３５０キロの日本海に落下、うち３発は日本の領海の外側を取り巻く排他的経済水域に落ちたと見られる。
４発のうち１発が、能登半島の北北西約２００キロの海域に落下したと推定されることが明らかになった。...
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北朝鮮が６日に発射した４発の弾道ミサイルに関して、政府はミサイルが到達した高度、飛距離などを米国や韓国などと情報を共有、詳細な分析を進めている。
いずれも秋田県男鹿半島の西３００キロから３５０キロの日本海に落下、うち３発は日本の領海の外側を取り巻く排他的経済水域に落ちたと見られる。
４発のうち１発が、能登半島の北北西約２００キロの海域に落下したと推定されることが明らかになった。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、去年の８月と９月にも日本の排他的経済水域に落下したと推定されているが、今回は、過去のいずれのミサイルよりも日本の本土の近くに落下した。
ミサイルは南北に８０キロ程度の等間隔で並んで落下したと見られ、政府内からは、複数の場所を同時に攻撃するなどの技術レベルの向上が著しいと懸念する声が相次いでいる。安倍首相が“脅威は新たな段階になっている”と述べるなど、危機感を強めており、今後、ミサイル迎撃体制のさらなる強化、国民により迅速に情報を提供する方策の検討を進める方針だという。
複数の場所を同時に攻撃するなどの技術レベルの向上が著しい北朝鮮のミサイル技術を考えると、新たな迎撃態勢を考案し、配備を急がなくてはならない。
米軍では、在日米軍基地に「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）」を装備する構想も浮上しているようだが、これまでのＴＨＡＡＤで、北朝鮮からの同時同地点を連射してくるミサイルを迎撃可能であるのか、疑問も残る。
これからの焦点は「ミサイル攻撃における同時同地点への連射攻撃」をどう迎撃するのか、という点に集約すると考えられる。
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ＴＨＡＡＤ配備へ中ロ反発（３月８日）
北朝鮮の連射型ミサイル発射実験から１日経ったが、米韓のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）の配備が電撃的に進められ、中国は度肝を抜かれた様子になっている。
今後、中国当局から何らかの措置が出てくるのか見守る必要がでてきた。
中国はロッテを叩きを続けている。...
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北朝鮮の連射型ミサイル発射実験から１日経ったが、米韓のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）の配備が電撃的に進められ、中国は度肝を抜かれた様子になっている。
今後、中国当局から何らかの措置が出てくるのか見守る必要がでてきた。
中国はロッテを叩きを続けている。重慶や広州などの大都市で不買運動が広がる。不買運動が乗じてロッテに撤収を要求し強いては韓国企業の撤収まで求めている。
自分の韓国製の車を金づちで破壊したり商店街ではロッテ商品を回収し廃棄している様子だ。
中国でデモは禁止されているが韓国を非難するＴＨＡＡＤ反対デモは連日行われている。これまで営業停止となったロッテマートは３９店舗で全体の４割にも上っている。
中国のハッカーは韓国やロッテに対する攻撃を宣言している。
ロッテの免税店でアクセス障害が起きている。中国在住韓国人の間でも不安が広がっている。
ＴＨＡＡＤの配備が始まってから中国政府の立場は一層強硬になっている。
中国外務省は定例記者会見で必要な措置は取るとして、その後始末は全て韓国と米国が負うべきだと述べた。
また設置を即刻中止し間違った道を進み続けてはいけないと警告した。
ロシアも設置を始めたことを強く非難し対応措置を警告した。ロシア外務省はＴＨＡＡＤはロシア包囲計画の一環であると伝えた。
今後、中国とロシアの反発がどこまで続くか、そして韓国の世論がどう動くかに注目が集まる。
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