※2022年6月、更新を終了しています
「大規模接種」きょうから東京と大阪でスタート(5月24日)
東京と大阪できょうから、新型コロナウイルスのワクチンの国の大規模接種がスタートする。
これを前に大阪の会場では、自衛隊員に対してモデルナ社製のワクチンが初めて接種された。
国の大規模接種センターは、きょうからおよそ3か月にわたって開設される。
31日期限・緊急事態宣言・先行きの見通し含め扱い検討(5月23日)
加藤官房長官は今月31日が期限となっている東京や大阪などの緊急事態宣言の扱いについて「感染者の状況、医療、病床、人流の状況はどうなっているのか、先行きの見通しにもつながっていく。そういったことを含めて各都道府県、専門家の意見も聴きながら慎重に総合的に検討して答えを出していきたい」」と述べ、沖縄の宣言の期限が来月20日となっていることに関連して「一定程度かたまりの中で判断していく。全部を合わせる必要があるかは議論したい」と述べた。...
全部読む
加藤官房長官は今月31日が期限となっている東京や大阪などの緊急事態宣言の扱いについて「感染者の状況、医療、病床、人流の状況はどうなっているのか、先行きの見通しにもつながっていく。そういったことを含めて各都道府県、専門家の意見も聴きながら慎重に総合的に検討して答えを出していきたい」」と述べ、沖縄の宣言の期限が来月20日となっていることに関連して「一定程度かたまりの中で判断していく。全部を合わせる必要があるかは議論したい」と述べた。
一方、東京五輪パラリンピックについて「開催そのものが感染を増やすのではないかという心配は、来る人を抑え、徹底した感染対策をしていく。五輪にかかわらず感染をしっかり押抑え込んでいく。ワクチン接種を早期に進め、国民の安心を確保していく努力を重ねたい」に述べた。
閉じる
G7・気候・環境相会合・石炭火力発電めぐり合意(5月22日)
G7(主要7カ国)の気候・環境相会合は、2日間の日程でオンラインで開かれた。石炭火力発電について、日本は輸出する際に政府が資金面などで支援を行っているとして海外から批判も出ている。
このため日本政府は、今回の会合で、導入する設備が日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものに限定しているなど、日本が輸出を支援する際の条件を改めて説明した。
会合は21日に閉幕し、公表された共同声明では石炭火力発電について、「世界の気温上昇の最大の要因」と指摘した上で、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電について「政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるために、今年年末までに具体的な措置をとる」としている。...
全部読む
G7(主要7カ国)の気候・環境相会合は、2日間の日程でオンラインで開かれた。石炭火力発電について、日本は輸出する際に政府が資金面などで支援を行っているとして海外から批判も出ている。
このため日本政府は、今回の会合で、導入する設備が日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものに限定しているなど、日本が輸出を支援する際の条件を改めて説明した。
会合は21日に閉幕し、公表された共同声明では石炭火力発電について、「世界の気温上昇の最大の要因」と指摘した上で、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電について「政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるために、今年年末までに具体的な措置をとる」としている。
また、電力システムの脱炭素化を2030年代には大幅に進めるほか、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以下に抑えることを目指すなどとしている。
公共放送BBCは「日本が石炭火力への強い制限に反対した」と指摘した上で、「英国政府はCOP26までに日本が態度を変えることを期待している」と伝えた。
一方、日本政府は、「会合のあと出された共同声明が日本の立場と整合性が取れる内容になっている」としている。
さらに声明では「各国の事情に応じた対応も認められている」として、「日本としてはアジアの新興国などに石炭火力発電を輸出する際の支援は妨げられない」としている。
閉じる
沖縄「緊急事態宣言」に追加へ・23日から来月20日まで(5月21日)
昨日午後8時頃、菅総理大臣は「沖縄県から要請を受けている緊急事態宣言の取り扱いについて協議をし、明日(今日)専門家会議に諮ることを決定した」と述べた。
沖縄県の緊急事態宣言の期間は、今月23日から来月20日までとしている。今日、専門家の分科会で了承が得られれば、国会に説明し、対策本部の会合で正式に決定する方針である。
菅総理大臣は、「飲食店に対して、酒の提供を停止するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」としている。...
全部読む
昨日午後8時頃、菅総理大臣は「沖縄県から要請を受けている緊急事態宣言の取り扱いについて協議をし、明日(今日)専門家会議に諮ることを決定した」と述べた。
沖縄県の緊急事態宣言の期間は、今月23日から来月20日までとしている。今日、専門家の分科会で了承が得られれば、国会に説明し、対策本部の会合で正式に決定する方針である。
菅総理大臣は、「飲食店に対して、酒の提供を停止するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」としている。
これで、23日からは、10の都道府県に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、愛媛県を外して8つの県に出されることになる。
閉じる
国民の気の緩みを医療機関が「今夏」を懸念(5月20日)
世界的に見ると、規制が緩和されて大喜びしているがコロナ禍は終わったわけではない。
フランスでは今日の新規感染者は1万9050人で、集中治療室の患者数は4000人をきって3862人に減ったが去年10月の2回目のロックダウンの時の数字を上回っている。
ジュネーブ国際保健研究所の教授は“1日の新規感染者が5000人というのは今後インドのほかの変異ウイルスが介入してこない限りは近いうちに必ず到達できる目標だと考えている。...
全部読む
世界的に見ると、規制が緩和されて大喜びしているがコロナ禍は終わったわけではない。
フランスでは今日の新規感染者は1万9050人で、集中治療室の患者数は4000人をきって3862人に減ったが去年10月の2回目のロックダウンの時の数字を上回っている。
ジュネーブ国際保健研究所の教授は“1日の新規感染者が5000人というのは今後インドのほかの変異ウイルスが介入してこない限りは近いうちに必ず到達できる目標だと考えている。
グリーンゾーンに戻った県がある一方、北部にはレッドゾーンの県がまだ多い。そのため新型コロナウイルスの警戒は夏にかけて緩めるわけにはいかない”としている。
病院では国民が一気に気を緩めるのではないかという懸念が高まっている。医療機関は今年の夏のことを心配している。
閉じる
「時流」内の検索