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特集 時流
2024年03月19日(火)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
国会・衆参予算委で集中審議・宣言延長踏まえ論戦(5月10日)
国会はきょう衆参両院の予算委員会で集中審議が行われる。緊急事態宣言の延長などを踏まえ、ワクチン接種やひっ迫する医療への対応など新型コロナウイルス対策を巡り、与野党の論戦が交わされる。

国会はきょう、午前に衆議院で、午後には参議院で、それぞれ予算委員会が開かれ、菅総理大臣らが出席して集中審議が行われる。

与党側は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大が決まったことなどを踏まえ、今後の感染対策や医療提供体制の確保などについて政府の見解を問う方針である。...
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日本感染症学会など・大規模イベント“ステージ2の維持ポイントとなる”(5月9日)
東京オリンピックパラリンピックまで2か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は開催のためには医療提供体制に影響を与えないようステージ2の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘した。

シンポジウムは日本感染症学会などの合同学会の中で開かれた。この中で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれることや、期間中に発生すると、海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要がある」と指摘した。...
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今秋までに来る衆議院選挙の争点は(5月8日)
緊急事態法制に着手できるか

今回のコロナ禍では日本の様々な弱点が露わになった。とにかくパンデミックのような緊急事態には日本は極端に弱いことが明らかになった。

例えば日本の緊急事態法制に大きな問題点があるために、国は国民にほとんど要請しかできないこともわかった。

つまりロックダウンでさえ、諸外国と同じような形では行うことができない上に、今でもコロナを制圧するような強い措置がとれない状況に日本はある。...
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ファイザー・選手団にワクチン(5月7日)
IOCは「ファイザーがワクチンを東京五輪パラリンピックの選手団に提供することで合意したと」発表した。

選手たちが来日前に自国で接種を受けられるよう各国の五輪委員会を通じて提供するという内容である。

ファイザーが新たに用意するもので既に契約している各国のワクチン供給には影響しないとしている。



国民投票法改正案国会で成立へ・自民党・立憲民主党が合意(5月6日)
国民投票法の改正案を巡っては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて施行後3年をめどに法制上の措置を講じることが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民公明両党は、きのう幹部が対応を協議し修正に応じる方針で一致した。

そして、きょう午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで今の国会の会期内に成立させることで合意した。...
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