※2022年6月、更新を終了しています
国会・衆参予算委で集中審議・宣言延長踏まえ論戦（5月10日）
国会はきょう衆参両院の予算委員会で集中審議が行われる。緊急事態宣言の延長などを踏まえ、ワクチン接種やひっ迫する医療への対応など新型コロナウイルス対策を巡り、与野党の論戦が交わされる。
国会はきょう、午前に衆議院で、午後には参議院で、それぞれ予算委員会が開かれ、菅総理大臣らが出席して集中審議が行われる。
与党側は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大が決まったことなどを踏まえ、今後の感染対策や医療提供体制の確保などについて政府の見解を問う方針である。...
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国会はきょう衆参両院の予算委員会で集中審議が行われる。緊急事態宣言の延長などを踏まえ、ワクチン接種やひっ迫する医療への対応など新型コロナウイルス対策を巡り、与野党の論戦が交わされる。
国会はきょう、午前に衆議院で、午後には参議院で、それぞれ予算委員会が開かれ、菅総理大臣らが出席して集中審議が行われる。
与党側は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大が決まったことなどを踏まえ、今後の感染対策や医療提供体制の確保などについて政府の見解を問う方針である。
また政府が７月末までに終えたいとしている高齢者のワクチン接種について、自治体と連携して着実に進めるよう求めるとともに国産ワクチンの開発や生産体制の整備に向けた取り組みをただすことにしている。
一方、野党側は政府が常に事態を楽観的に捉え、対策が遅れてきたことで感染拡大が繰り返されたとして責任を追及するとともにひっ迫する医療への対応や事業者などへの経済支援がなお不十分だとして強化を求めることにしている。
また、東京オリンピックパラリンピックの開催の是非について政府の認識をただす考えで集中審議では新型コロナウイルス対策を巡り与野党の論戦が交わされる。
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日本感染症学会など・大規模イベント“ステージ２の維持ポイントとなる”（5月9日）
東京オリンピックパラリンピックまで２か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は開催のためには医療提供体制に影響を与えないようステージ２の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘した。
シンポジウムは日本感染症学会などの合同学会の中で開かれた。この中で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれることや、期間中に発生すると、海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要がある」と指摘した。...
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東京オリンピックパラリンピックまで２か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は開催のためには医療提供体制に影響を与えないようステージ２の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘した。
シンポジウムは日本感染症学会などの合同学会の中で開かれた。この中で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれることや、期間中に発生すると、海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要がある」と指摘した。
そして新型コロナウイルスの感染がある中でリスクを下げるためのポイントとして大会の前後を含めた感染対策のほか、競技ごとに接触の程度などリスクを評価し対策が十分行えない場合は中止も検討すること、国内の医療提供体制に影響を与えないよう期間中ステージ２の感染状況を維持できることなどを挙げた。
和田教授は「どのような対策が行われるか見えてこないので不安がかきたてられている。さまざまな意見はあるが対策にあたる関係者が分断されないことが大事だ」と指摘した。
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今秋までに来る衆議院選挙の争点は（5月8日）
緊急事態法制に着手できるか
今回のコロナ禍では日本の様々な弱点が露わになった。とにかくパンデミックのような緊急事態には日本は極端に弱いことが明らかになった。
例えば日本の緊急事態法制に大きな問題点があるために、国は国民にほとんど要請しかできないこともわかった。
つまりロックダウンでさえ、諸外国と同じような形では行うことができない上に、今でもコロナを制圧するような強い措置がとれない状況に日本はある。...
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緊急事態法制に着手できるか
今回のコロナ禍では日本の様々な弱点が露わになった。とにかくパンデミックのような緊急事態には日本は極端に弱いことが明らかになった。
例えば日本の緊急事態法制に大きな問題点があるために、国は国民にほとんど要請しかできないこともわかった。
つまりロックダウンでさえ、諸外国と同じような形では行うことができない上に、今でもコロナを制圧するような強い措置がとれない状況に日本はある。
こうした問題の根底にあるのは、緊急事態法制の整備が日本できちっとなされていないことである。
現状の緊急事態法制は目の前にある事象の対症療法に終始して、その多くが特別措置法（特措法）として作られてきた、いわばつぎはぎだらけのものである。
今回、緊急事態宣言の内容が生ぬるく、有効な効果をもたらさなかったことからもわかるように、このままの状態を続けていくと、やがて来る大きなパンデミックに国民が不利益を被ることになる。
通常の法治民主国家であれば、戦争、内乱、大災害など、国家が存立の危機に置かれた時に、国家としてどのように対処するのかについての緊急事態法制がきちっと定められている。
ところが、日本では本格的に緊急事態の基本法を作ろうとすると、どうしても憲法の問題に突き当たるため、本格的な議論はこれまで周到に避けられてきたという経緯がある。
おそらく９月に行われる衆院総選挙では緊急事態法案が、争点となる可能性がある。この問題は国民ひとりひとりが真剣に考える問題であり、第二、第三のパンデミックや緊急事態に備え、早急に整備していく必要が出てきている。
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ファイザー・選手団にワクチン（5月7日）
ＩＯＣは「ファイザーがワクチンを東京五輪パラリンピックの選手団に提供することで合意したと」発表した。
選手たちが来日前に自国で接種を受けられるよう各国の五輪委員会を通じて提供するという内容である。
ファイザーが新たに用意するもので既に契約している各国のワクチン供給には影響しないとしている。
国民投票法改正案国会で成立へ・自民党・立憲民主党が合意（5月6日）
国民投票法の改正案を巡っては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて施行後３年をめどに法制上の措置を講じることが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民公明両党は、きのう幹部が対応を協議し修正に応じる方針で一致した。
そして、きょう午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで今の国会の会期内に成立させることで合意した。...
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国民投票法の改正案を巡っては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて施行後３年をめどに法制上の措置を講じることが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民公明両党は、きのう幹部が対応を協議し修正に応じる方針で一致した。
そして、きょう午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで今の国会の会期内に成立させることで合意した。
その後改正案は、衆議院憲法審査会で採決が行われ修正のうえ、賛成多数で可決した。
そして参議院に送られる運びで、改正案は平成３０年に提出されて以来、およそ３年を経て成立する見込みとなった。
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