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特集 時流
2024年03月19日(火)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
「建国記念の日」にメッセージ・菅首相“国民と共に難局乗り越える”(2月11日)
建国記念の日のきょう菅首相はメッセージを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「国民の皆様と共にこの難局を乗り越え、ポストコロナの新しい社会を作り上げていく」と決意を示した。


首都圏・関西”当面解除困難”(2月10日)
新型コロナについて、政府は10府県の緊急事態宣言について感染状況や知事の意向などを踏まえ首都圏と関西圏は当面解除は困難だという見方を強めている。

愛知・岐阜・福岡の扱いは引き続き慎重に見極める方針である。

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法は今秋13日に施行されるのを前に政府はあさって諮問委員会に意見を求めたうえで「基本的対処方針」を変更する方針でこれに合わせて緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討している。...
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ワクチン・世界で1億人超が接種・確保めぐり格差も(2月9日)
新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数が世界で1億人を超えたことが英国オックスフォード大学の研究者などのまとめで分かった。

英国オックスフォード大学の研究者らが各国の発表などに基づいて世界の状況をまとめているウェブサイトによると、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は7日の時点で世界で1億157万人と1億人を超えた。

これは日本時間の8日午後8時の時点の新型コロナウイルスの世界の感染者の累計1億620万6994人に迫る数。...
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緊急事態・前倒し解除を検討(2月8日)
政府は緊急事態宣言の追加解除を検討している。

新型コロナに対応する改正特別措置法を13日に施行するのに伴い、新たに設けられたまん延防止等重点措置に指定する地域を議論する。

指定された自治体では市町村単位で対策を講じることが可能になり、感染状況に応じて段階的に経済制限を緩和できるようになる。

各自治体も新たな感染防止策を打ち出し、早い時期での解除を目指す方針である。



東京五輪まで半年・安全に開催出来るのか(2月7日)
2月5日放送。開催まで半年を切ったオリンピックはまた一つ障害にぶつかっている。

組織委員会・森会長は女性差別発言をめぐり辞任を拒否している。

一方、新型コロナウイルスの感染防止の手引書プレイブックが公表されパンデミックの中での大会実施のあり方が示された。

しかし選手1万5000人以上が来日する見通しで、住民には安全に開催できるか不安が残っている。



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