米国・バイデン政権初・台湾への武器売却に中国反発（8月6日）
米国がバイデン政権として初めて台湾への武器売却を決めたことに中国政府が反発。バイデン政権は「自走砲」など７億５０００万ドル相当の武器を台湾に売却することを承認したと発表した。
中国外務省は、ホームページ上で断固反対を表明した。
台湾は中国の不可分の領土としたうえで、「内政干渉」と非難。売却計画の即時撤回を要求し、対抗措置も示唆した。
米国副長官中国外相らと会談・台湾海峡などの問題・直接懸念伝える（7月27日）
中国・天津で米国・シャーマン国務副長官は中国・王毅外相、米国担当の謝鋒外務次官と会談。米国国務省によるとシャーマン副長官は台湾海峡・南シナ海問題、新疆ウイグル自治区の人権問題などを取り上げたとしたうえで、米国のさまざまな行動は米国や同盟国などの価値観・利益に反するとして直接懸念を伝えた。
米国などがＷＨＯに求めている新型コロナの発生源をめぐる追加調査も中国は後ろ向きとして懸念を示したという。...
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中国・天津で米国・シャーマン国務副長官は中国・王毅外相、米国担当の謝鋒外務次官と会談。米国国務省によるとシャーマン副長官は台湾海峡・南シナ海問題、新疆ウイグル自治区の人権問題などを取り上げたとしたうえで、米国のさまざまな行動は米国や同盟国などの価値観・利益に反するとして直接懸念を伝えた。
米国などがＷＨＯに求めている新型コロナの発生源をめぐる追加調査も中国は後ろ向きとして懸念を示したという。
これに対し中国外務省の発表では王外相は両国関係において超えてはならない一線、台湾・香港・チベット・新疆ウイグル自治区などの問題をあげ、中国の主権を侵害しないよう要求した。
謝外務次官は米国が「仮想敵国」と見なしていると批判、対中対策を変更するよう要求した。
シャーマン副長官は気候変動対策、イラン・北朝鮮の核問題などで協力する重要性を強調した。
米国・バイデン大統領、習近平国家主席の初対面での首脳会談の実現に向け対話が続けられるかが焦点となる。
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米国国防長官“中国への包囲網強化を”（7月22日）
米国のオースティン国防長官は東南アジア３か国への訪問を前に記者会見し、各国との連携を強め南シナ海で軍事的な活動を活発化させる中国への包囲網を強化したい考えを示した。
南シナ海で軍事的な活動を活発化させる中国について「根拠がなく役に立たない中国の主張に対し我々の立場を明確にする」と述べた。
バイデン政権が主要な閣僚を東南アジアに派遣するのはこれが初めてとなる。
米国政府・同盟国などと声明“中国当局がハッカー集団雇っていた”（7月20日）
米国政府は世界各地でＩＴ大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて中国当局がハッカー集団を雇っていたとして同盟国などと共に中国政府を非難するという声明を発表した。
米国のＮＳＡ（国家安全保障局）などは１９日、報告書を発表し、この中で中国の情報機関・国家安全省が国内のハッカー集団を雇って米国や同盟国へのサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を入手したり、身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求したりしていたとしている。...
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米国政府は世界各地でＩＴ大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて中国当局がハッカー集団を雇っていたとして同盟国などと共に中国政府を非難するという声明を発表した。
米国のＮＳＡ（国家安全保障局）などは１９日、報告書を発表し、この中で中国の情報機関・国家安全省が国内のハッカー集団を雇って米国や同盟国へのサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を入手したり、身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求したりしていたとしている。
中にはことし３月に明らかになったＩＴ大手マイクロソフトが提供するメールシステム「エクスチェンジサーバー」が狙われ、世界各地の自治体や企業に被害が及んだと見られるサイバー攻撃も含まれているということである。
ただ、具体的な根拠については示していない。報告書の発表に合わせてブリンケン国務長官は「各国政府や企業は知的財産を盗まれたり、身代金を支払ったりして数十億ドルもの負担を強いられた」として同盟国などと共に中国政府を非難するという声明を出した。
米国政府高官はこの中には日本のほか、ＥＵ（ヨーロッパ連合）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などが含まれるとしている。
声明では、各国が連携して中国に対応を求めていくことやサイバー上の安全保障を促進していくことが盛り込まれている。声明を受けて日本の外務省は外務報道官談話を発表した。
声明では「悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであると考えており、断固非難するとともに厳しく取り組んでいく」としている。
そして「今後もＧ７諸国をはじめとする国際社会と緊密に連携して、自由公正かつ安全なサイバー空間の発展のための取り組みを進めていく」としている。
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米国政府高官・台湾独立不支持も中国けん制（7月8日）
米国でアジア政策を統括する政府高官は台湾について、独立を支持しないとする一方、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制した。
ホワイトハウスのＮＳＣ（国家安全保障会議）でアジア政策を統括するキャンベルインド太平洋調整官は６日、「我々は台湾との強固かつ非公式な関係を支持する」とした一方で、「台湾の独立は支持しない。難しい状況であることを十分に理解している」と述べ、米国がこれまでとってきた「１つの中国」政策に基づき、中国と向き合っていく考えを示した。...
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米国でアジア政策を統括する政府高官は台湾について、独立を支持しないとする一方、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制した。
ホワイトハウスのＮＳＣ（国家安全保障会議）でアジア政策を統括するキャンベルインド太平洋調整官は６日、「我々は台湾との強固かつ非公式な関係を支持する」とした一方で、「台湾の独立は支持しない。難しい状況であることを十分に理解している」と述べ、米国がこれまでとってきた「１つの中国」政策に基づき、中国と向き合っていく考えを示した。
そして、台湾への軍事的な圧力を強める中国の姿勢について、キャンベルインド太平洋調整官は「中国が国際秩序に反する行動をとった場合、それに応じたシグナルを送る必要がある」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制した。
また、台湾海峡に関して、「米国の国益に直結する問題」だとして、日本など同盟国と連携して対応していく考えを強調した。
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