トヨタ“「水素エンジン」開発進める”（4月22日）
トヨタ自動車は脱炭素の取り組みとして水素を燃焼させて車を動かす水素エンジンの開発を進めると発表した。
来月、静岡県で行われるレースに出場する車に搭載し、モータースポーツを通じて技術力を高めたいとしている。
トヨタ自動車はガソリンや軽油といった化石燃料ではなく、水素を燃焼させて動力にする水素エンジンの開発を進める。
トヨタは水素を使って発電し、モーターで走るＦＣＶ（燃料電池車）を一般向けに販売しているが、水素エンジンもモータースポーツを通じて技術力を高め、将来的には一般の車に広げることも目指すとしている。...
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トヨタ自動車は脱炭素の取り組みとして水素を燃焼させて車を動かす水素エンジンの開発を進めると発表した。
来月、静岡県で行われるレースに出場する車に搭載し、モータースポーツを通じて技術力を高めたいとしている。
トヨタ自動車はガソリンや軽油といった化石燃料ではなく、水素を燃焼させて動力にする水素エンジンの開発を進める。
トヨタは水素を使って発電し、モーターで走るＦＣＶ（燃料電池車）を一般向けに販売しているが、水素エンジンもモータースポーツを通じて技術力を高め、将来的には一般の車に広げることも目指すとしている。
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日本に追い風が吹いている（4月19日）
米中対立が激化する中で、今、日本に追い風が吹いてきている。米国・バイデン大統領は環境分野では中国との連携を探っているが、経済・安全保障・テクノロジー分野では価値観や理念を同じくする国や地域と連携していくという方向に舵を切った。
具体的には世界の今後を左右する戦略物資・半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大していくこと、安全で信頼できる５Ｇネットワークの構築を信頼のおける国や地域と推進していくということが米国・バイデン政権の戦略である。...
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米中対立が激化する中で、今、日本に追い風が吹いてきている。米国・バイデン大統領は環境分野では中国との連携を探っているが、経済・安全保障・テクノロジー分野では価値観や理念を同じくする国や地域と連携していくという方向に舵を切った。
具体的には世界の今後を左右する戦略物資・半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大していくこと、安全で信頼できる５Ｇネットワークの構築を信頼のおける国や地域と推進していくということが米国・バイデン政権の戦略である。
この中で、もっと最も期待されている国が同盟国・日本であり、半導体分野で米国は日本と組んで中国に対抗できる強力なサプライチェーンを構築していきたいと考えている。
そのための布石第一弾として半導体製造大手・ＴＳＭＣを中国から引きはがし、米国はアリアゾナ州、日本はつくば市にそれぞれ同社を誘致した。
米国はＴＳＭＣを招致するだけでなく、インテルを半導体製造企業として強化していくつもりである。設計ではアームを傘下に収めた米国・エヌビディアに大きな存在感があるし、部材では日本の東京応化工業、ＪＳＲなどが期待できる。
設備では米国・アプライド、東京エレクトロンなどがそれぞれ強みを発揮できる。他にも日本には基盤系半導体会社のルネサスエレクトロニクスや、メモリー系半導体会社・キオクシャのような有力企業が存在しており、日米はこれら企業を連携させつつ中国と対抗していきたい考えである。
日本政府もこうした動きに呼応するように、経済産業省が中心となり「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を立ち上げた。
日本におけるネックは土地代が高いことと、人件費が高い点であるが、こうした障害をうまく乗り越えていけば、日本の成長産業につなげていくことも夢ではない。日本は１９８０年代に見られた活力をよみがえらせ、このチャンスを生かしてゆくべき時が来たともいえる。
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地域間送電網・容量２倍（4月16日）
洋上風力発電を進めるために送電インフラの整備を進める。経済産業省などは大手電力会社の通常の供給エリアを跨いで電気を送る送電線、いわゆる地域間送電網の容量を最大２３００万キロワット増強し、現行の２倍とする計画案をまとめた。
これは再生可能エネルギーの柱となる洋上風力発電を進めるため、広い地域で送電インフラの整備をするものである。
計画案では北海道と関東、九州と本州の間などで複数の送電ルートを新増設する。...
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洋上風力発電を進めるために送電インフラの整備を進める。経済産業省などは大手電力会社の通常の供給エリアを跨いで電気を送る送電線、いわゆる地域間送電網の容量を最大２３００万キロワット増強し、現行の２倍とする計画案をまとめた。
これは再生可能エネルギーの柱となる洋上風力発電を進めるため、広い地域で送電インフラの整備をするものである。
計画案では北海道と関東、九州と本州の間などで複数の送電ルートを新増設する。
工事計画の策定や用地確保に時間が必要で送電網に着手するのは早くても来年以降になりそうだ。
キーワードは「地域間送電網」で、日本は長らく大手電力の独占が続いていた。現在ある送電網の中でも今、インフラ基盤能力が下がっているため、原発用に充てている事が多い。
これを再生エネルギーに振り分けていく必要がある。
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車の蓄電池・競争力強化へ協議会（4月15日）
ＥＶ電気自動車など、世界で車の電動化が進む中、基幹部品となる蓄電池は、今後、世界で需要が高まると見られているが、車用のリチウムイオン電池の各国のシェアは、韓国と中国だけで７０％を超えている。
こうした中、日本の競争力を高めるため、住友金属鉱山やトヨタ自動車が出資する電池メーカーなど、国内メーカー５０社余りが協議会を立ち上げた。
ニッケルやコバルトなど、蓄電池の原料となるレアメタルを安定的に確保することや、リサイクルの仕組み作りなど、日本のメーカーの競争力につながる具体策を議論し、国に提言することにしている。...
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ＥＶ電気自動車など、世界で車の電動化が進む中、基幹部品となる蓄電池は、今後、世界で需要が高まると見られているが、車用のリチウムイオン電池の各国のシェアは、韓国と中国だけで７０％を超えている。
こうした中、日本の競争力を高めるため、住友金属鉱山やトヨタ自動車が出資する電池メーカーなど、国内メーカー５０社余りが協議会を立ち上げた。
ニッケルやコバルトなど、蓄電池の原料となるレアメタルを安定的に確保することや、リサイクルの仕組み作りなど、日本のメーカーの競争力につながる具体策を議論し、国に提言することにしている。
また、今後、車の電動化が進んで、仮に年間の新車販売のおよそ半分に当たる２５０万台程度がＥＶとなった場合、電池や原材料メーカーでは、４兆円に上る規模の設備投資が必要になるとして、今後、国に支援を求める方針えある。
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どうなる？日銀「デジタル通貨」（4月13日）
デジタル通貨はお札や硬貨といった法定の通貨をデジタルの中でも使えるようにするもの。スマホなどでも決済ができる。
中国では去年、中国人民銀行がそのデジタル人民元を市民に配って、実際に買い物に使ってもらう実証実験を行った。
日銀も今月から実証実験を始めた。日銀のキーパーソンは狙いについて次のように話した。
日銀が想定するデジタル通貨、スマートフォンやＩＣカードに法定のお金をチャージして決済、支払いできるようにする。...
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デジタル通貨はお札や硬貨といった法定の通貨をデジタルの中でも使えるようにするもの。スマホなどでも決済ができる。
中国では去年、中国人民銀行がそのデジタル人民元を市民に配って、実際に買い物に使ってもらう実証実験を行った。
日銀も今月から実証実験を始めた。日銀のキーパーソンは狙いについて次のように話した。
日銀が想定するデジタル通貨、スマートフォンやＩＣカードに法定のお金をチャージして決済、支払いできるようにする。民間のキャッシュレス決済と根本的に違うのは、お札と同じように、いつでも、誰とでも受け渡しができることである。
社会のデジタル化の流れに乗り遅れないように準備を進める必要があると考えた。
実験は３つの段階で行う計画で現在は日銀が構築したシステムの中での実験である。
中国のように消費者が実際に参加するパイロット実験はまだ先のことだ。
また実験は始めたが、デジタル通貨の発行について、日銀は一貫して「現時点で計画はない」としている。
真意は今ある民間サービスを圧迫しないように役割分担、すみ分けも考えていかなければいけないためだ。
その一方で日銀が重視しているのは、世界の中央銀行の動向だ。日本と同様に米国のＦＲＢやヨーロッパ中央銀行もデジタル通貨を検討している。去年から７つの主要な中央銀行で共同研究を始めて課題の洗い出しなどを行っている。
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